現代社会を侵食する「被害者文化」の病理…暴走する「被害者意識」身勝手な「社会正義」とどう向き合うべきか？（林 智裕） @gendai_biz
現代社会を侵食する「被害者文化」の病理…暴走する「被害者意識」身勝手な「社会正義」とどう向き合うべきか？ 「やさしさ」を免罪符に 《「社会正義運動」が──何よりも「アイデンティティ・ポリティクス」あるいは「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」という形で──社会にもたらす影響は、いやでも目に付くようになってきた。毎日のように、性差別的、人種差別的、ホモフォビア（同性愛嫌悪）的と解釈される発言や行動で、クビにされたり「キャンセル」されたり、あるいはソーシャルメディアで炎上したりする人が出てくる。 時にはその糾弾が正当なもので、その差別主義者──みんな自分とはまったくちがうと思っている人物──が、その醜悪な思想について「当然の報い」を受けていることに安心できる。だがそうした非難が変な深読みに基づくもので、屁理屈の糾弾になっている場合がますます増えている。》 米国で出版され、ウォールストリ
人生を変える社会学──『岩波講座 社会学』刊行にあたって
このたび、『岩波講座 社会学』が正式に刊行開始となりました。前回の「岩波講座」からほぼ30年経つ。私のほかに、北田暁大、筒井淳也、丸山里美、山根純佳の各氏が全体の監修を務め、テーマごとに編集される全13巻の各巻に、そのテーマに造詣が深い社会学者が編者になります。 前回の「岩波講座」が刊行されたときは、たしか私はまだ院生でした。貪るように読んだことを覚えています。あれから社会も、社会学も、大きく変化しました。 前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさんありました。もちろんそれだけではなく、当時の最先端の社会学的な議論をしている論文もたくさんあって、たと
弱者男性が保守に流れる気持ちがちょっとわかった
40代男。妻子あり。転職活動にまつわる様々で日々へとへとになっているある日、駅前で立憲民主党の女性議員が演説をしていた。僕が見たときには先輩と思しき男性議員がマイクを持ってこんなことを話していた。 「＊＊議員自身も一人の子を育てるお母さんです」 「女性が差別される、報われない、この社会を変えていかなければならない」 「LGBTQへの理解を進めて、多様性のある社会を実現していくために、今こそ＊＊議員のような人が……」 直感的に、ほとんど本能的に「こいつ嫌いだな」と感じた。女性であり、多様性を訴える新人議員の仮想敵は当然ヘテロ男性である自分のような層だ。「あなたたち、どきなさい。あなたたち男性が、不当に私たちの権利を侵している」。そんなことを言われたように感じたんだろう。もちろん、ちょっと冷静になれば若手議員の訴えるのは社会の変革であって、自分のような個人を攻撃しているのではないことくらいわか
2022年のTSUTAYAの閉店は約130店舗だったこと - WASTE OF POPS 80s-90s
今年の情報はさすがに出尽くした感がありますので、今年もまとめます。 TSUTAYA系列の店舗で今年明確に「閉店」したのは、数えることができた限りで約130店舗。移転したとかは一旦除いた数です。 【閉店】 01/04：TSUTAYA 石堂店（青森県八戸市） 01/07：TSUTAYA 瓢箪山店（大阪府東大阪市） 01/15：TSUTAYA 大鳥居店（東京都大田区） 01/15：TSUTAYA 葛西店（東京都江戸川区） 01/16：TSUTAYA 函館港町店（北海道函館市） 01/16：TSUTAYA 東戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区） 01/16：TSUTAYA 碧南店（愛知県碧南市） 01/23：TSUTAYA OUTLET 神栖店（茨城県神栖市） 01/23：TSUTAYA 東大島店（東京都江東区） 01/26：TSUTAYA 京橋店（大阪府大阪市都島区） 01/31：TSUTAYA 赤坂
元首相銃撃、寄る辺なき個人の「自力救済」か 宮台真司さんに聞く：朝日新聞デジタル
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Twitterタイムラインから“情報の偏り”を分析、東大教授のツールが話題 「エコーチェンバー現象」を可視化
Twitterアカウントの情報から、タイムライン上の情報にどれだけ情報や話題の偏りがあるか分析する──こんなツールのβ版が9月27日に公開され、話題を集めている。サービス名は「エコーチェンバー可視化システム」。Twitterでは自身の分析結果を投稿する人が相次いでおり、同日には一時アクセスできない事態も発生した（28日朝時点で復旧済み）。 Twitterアカウントを登録することで利用できる無料のWebサービスとして、東京大学大学院の鳥海不二夫教授（工学系研究科システム創成学専攻）が公開。ユーザーは自身のタイムラインや、フォローしているユーザーの「エコーチェンバー現象」（閉じたコミュニティーでのやりとりにより、特定の意見が先鋭化すること）の度合を確認できる。 エコーチェンバー現象の度合は、鳥海教授などで構成されるチームが2020年に発行した、SNSから取得したデータを基に、コロナ禍における人
上野千鶴子は本当に「不利なエビデンスは隠す」と言ったのか
最近の社会学バッシングにおいて「査読がないこと」に並んで使われがちな「社会学者の上野千鶴子が『自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」というエピソードについて。 ※その件についてのTogetterまとめ https://togetter.com/li/1214735 Twitterで検索したところ、2018年4月2日にこのエピソードが話題になったようだ。(元ツイートは現在アカウントが凍結されているらしく、現在閲覧することができないため、元ツイートに最初に言及したと思われる閲覧可能なツイートのリンクを以下に示す) https://twitter.com/rionaoki/status/980726397747408896?s=19 まとめの中で貼られている画像は何度か引用されているらしく、高村氏のツイート以前にもこのツイートで引用されている。(h
「自閉症は津軽弁を話さない」この謎に挑んだ心理学者が痛感したこと（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ(話さないよねぇ)」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症(自閉スペクトラム症:ASD)の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たと
感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ：朝日新聞デジタル
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「#検察庁法改正案に抗議します」は本当に世論のうねり？東大准教授にTwitter分析を聞いた
5月8日から現れたTwitterの「#検察庁法改正案に抗議します」。このハッシュタグ投稿が爆発的に増え、トレンド入りした。わずか3日弱で470万件のツイート。この膨大な数を挙げ「抗議殺到だ」とする主張がある一方、「一人が数千のツイートもでき、抗議の数としては疑わしい」とスパムを疑う声がある。 鳥海准教授の調査によると、5月8日午後8時から5月11日午後3時までの間に、リツイートを含めて4,732,473件、リツイートを除くと564,797件が投稿した。拡散に関わったユーザは588,065アカウントだったという。 より細分化していうと、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿したアカウントは31.9万で、計56万回ツイートしていた。そのうち大部分は、一回のみツイートしていたことがわかった。それは投稿の大部分を占め、24.8万アカウントだった。一方、拡散は少数のアカウントによってされていた。拡散
「過激化は若者でなく中高年」 『ネットは社会を分断しない』著者２人に聞く
左右の過激な意見や対立者への罵倒が日夜飛び交うインターネット。トランプ米大統領当選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、主要国で世論が両極に分かれる「分断」現象が問題になる中、その主因に挙げられがちだ。だが、そうした印象を大規模調査による実証分析で否定し、政治的過激化は若者でなく中高年にみられるなどの意外な実態に迫った『ネットは社会を分断しない』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）が話題になっている。 （文化部 磨井慎吾） 同書は田中辰雄・慶応大教授と浜屋敏・富士通総研経済研究所研究主幹の共著。ネットが世論形成にもたらす影響については従来、自分がすでに持っている政治的・社会的な意見に合致した情報を選んで接する「選択的接触」や、持論に沿う情報ばかりに触れた結果として意見の偏りが強化される「エコーチェンバー（残響部屋）現象」など、社会の分断を強める作用が指摘されてきた。 だとすれば、ネットを利用する人ほど分極化が
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
たとえ敵対するグループ同士でもオンラインで交流することが偏見をなくし社会的結束を強める
インターネットによって遠く離れた人同士がつながり合いを持てるようになりましたが、オンラインでの対話によって、激しく対立するグループ同士の問題を解決できるという研究結果が出ています。 PsycNET Record Display - PsycNET http://psycnet.apa.org/record/2015-22397-001 How research is helping to reduce prejudice between people online https://theconversation.com/how-research-is-helping-to-reduce-prejudice-between-people-online-106175 Pew Research Center の研究では、アメリカに住む成人の69％が少なくとも1つのソーシャルメディアサイトを利用し
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
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藤田孝典氏の活躍により、また新しい「素人質問で恐縮ですが」が現れてしまう
ア㊙️イさんのお尻 on Twitter: "政治家や官僚といった公務員の汚職事件は市民の猛烈な批判と激烈な怒りを買う訳だけど、そうした汚職事件の余波が意外な形——スーパーの万引きの増加——で社会に悪影響を与える事を明らかにした研究があるのだ。 (1/16) https://t.co/2269quWPb2"
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
（エコノフォーカス）単身・無職が最多 しぼむ４人家族 世帯統計、政策前提くずれる ：日本経済新聞
