蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。 北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。 第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。 それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。
『NEWS23』膳場貴子と岸井成格が最後の放送！「直接圧力はなかった」という岸井に代わり鳥越俊太郎が官邸のやり口を暴露｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見 (2ページ目)
『NEWS23』膳場貴子と岸井成格が最後の放送！「直接圧力はなかった」という岸井に代わり鳥越俊太郎が官邸のやり口を暴露 たとえば、2014年に安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸は、政治部記者などを使って同番組に圧力をかけつづけていた。 そうした圧力は、安保法制審議中に文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあり、一時は、おさまっていたが、同法が成立した直後から再び活発化。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、またしてもTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。 しか
東京新聞:「脅し。メディア萎縮狙う」 識者、自民勉強会を批判:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案を批判する報道機関に圧力をかけようとする発言が相次いだ二十五日の自民党若手議員の勉強会。メディア論に詳しい有識者たちは「民主主義の意識が欠ける」と厳しい目を向けた。「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」とした作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏（５９）の発言には、地元二紙の編集局長が連名で「看過できない」と抗議声明を発表した。 （安藤恭子、辻渕智之、荒井六貴、＜１＞面参照） 「安保法案にせよ、米軍基地問題にせよ、議員の考えのベースが『批判するメディアは懲らしめろ』という無邪気な感情論ではないか。国会でまじめに議論する気がないとしか思えない」 出席議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」と発言したことに、山田健太・専修大教授（言論法）はあきれる。「異を唱える者は許さないという政権の意向を反映している。民主主義の意識が欠けた人たちに国会議員の資格はない」
記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相“工作”明かす | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古埋め立て申請書提出で、元防衛相が報道対策を講じていた 提出日に花見会を開くことで記者を油断させたと講演で明かした 提出時の混乱の報道で反対が広がることを防衛省は懸念している
辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省（大和地方協力局長）は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省（沖縄防衛局）は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
「オフレコ取材」と「情報源の秘匿」---日米でこんなに違う「情報源」の中身（牧野 洋） @gendai_biz
情報源を秘匿できなければジャーナリストは機能しない 報道界で「情報源の秘匿」が話題になるとき、情報源とは誰のことなのか。アメリカでは非権力側の内部告発者、日本では権力側の政府高官が想定されることが多い。日米で情報源の立場は正反対になるわけだ。 年明け早々、アメリカでは情報源の秘匿に絡んで重要な展開があった。ニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者が7年にわたる法廷闘争を終え、情報源の特定を強制されずに済んだのである。 ピュリツァー賞を2度受賞した経歴を持つライゼン記者は、2006年の著書『戦争大統領』の中で米中央情報局（CIA）によるイラン核開発妨害工作を暴露。これが原因で司法省から情報源を明かすよう求められていたが、「情報源の秘匿」を理由に証言拒否を続けていた。 ライゼン記者は、秘密漏洩の罪で起訴されている元CIA職員のジェフリー・スターリング被告を情報源にしていたとみられている
｢首相の真珠湾訪問検討｣ 菅官房長官｢誤報｣と断定 | GoHoo
毎日新聞は1月14日付朝刊1面で「首相 真珠湾訪問を検討 大型連休 訪米で調整」と見出しをつけ、安倍晋三首相が4月下旬から5月上旬の大型連休中に訪米し、ハワイ・真珠湾を日本の首相として初めて訪問することも検討していると報じた。これに対し、菅義偉官房長官は「全く検討されていませんし、誤報であります」と全面的に否定した。公式に誤報と断定していることから、政府として真珠湾訪問を検討している事実はない可能性が高い。 記事では、政府が安倍首相訪米時に「米国内の複数の地域への訪問を検討し、訪問地としてハワイ・オワフ島が浮上している」と指摘。首相がハワイを訪問する意義について、1941年12月8日に日本海軍が真珠湾を攻撃したことを念頭に、「首相が戦没者を慰霊することで、国際平和構築への意欲を示すことができるのでは」という「政府筋」のコメントを引用していた。 菅義偉官房長官記者会見（2015年1月14日午
某紙ベテラン記者が警鐘！安倍官邸の「新聞支配術」で危険な分断が先鋭化している - 政治・国際 - ニュース
誤報連発でズタボロの朝日新聞も、それを喜んで叩いている読売新聞も、とてもマトモな状態じゃない。だが、かつて栄華を極めた「新聞サマ」の対立を利用し、その衰退に拍車をかけているのが安倍官邸の存在だという。某紙ベテラン記者がその内実を明かす。 ＊＊＊ 今、新聞は二極化しています。在京の新聞社でいえば、「読売・産経・日経」の保守系と「朝日・毎日・東京」のリベラル系のふたつのグループです。 新聞によって見方が違うのは昔からですが、それでも以前は議論が成り立っていました。これは「５５年体制」が終わった１９９０年代でもそうでした。 しかし、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故を境に、新聞の二極化は先鋭化しました。「原発を維持するのか、しないのか」というエネルギー政策について国論は二分され、相手の言葉に耳を貸さない状況が生まれたのです。 １２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、今度は「憲法９
マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
【日本の解き方】財務副大臣も“ペテン師”？国民あざむくデータすり替え - 政治・社会 - ZAKZAK
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日に出演し、国・地方の借金総額が、国内の家計金融資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。このデータは、民間シンクタンクでも、しばしば日本の財政状況が悪いことを表すものとされている。 国と地方の借金総額は、財務省が公表している国と地方の長期債務残高に、国の短期証券残高と借入金残高を加えたものだ。具体的な数字でいえば、２０００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ７５０兆円、９１５兆円、１０２８兆円となっている。 一方、国内の家計金融資産は、日銀が公表している資金循環勘定ストック編の家計の金融資産負債差額だ。００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ、９７５兆円、１１５０兆円、１１１５兆円だ。 こうしてみると国・地方の借金総額と国内の家計金融資産との差額が、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ１７１兆円、２３５兆円、８７兆円と
やごろうどん：舞台裏 ／鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転案が浮上している西之表市の馬毛島。７月２日には、当時の副防衛相が種子島・屋久島の首長らに対して、ＦＣＬＰ兼用の自衛隊基地整備案を説明した。 反対で一致する首長らは、マスコミ全公開、との条件をつけたため「何とかご理解いただきたい」と低姿勢を繰り返す副防衛相の姿が目の前で繰り広げられた。その中で交付金が「２５０億円」という説明も飛び出した。 ただ、防衛省はさすがに全公開に難色があったようで、進行役の台本に報道陣の退出を求める一文を勝手に含ませていた。前日に気づいた地元側が反発。出席拒否の姿勢も見せたため、当日になって退出のくだりは削除された、という舞台裏の前哨戦もあった。 手の内を広く知られたくない防衛省側は公開は避けたかったと想像するが、地元の出席者の一人は「理解をしてほしいなら、もっと誠実な姿勢を見せるべきだ」と吐き捨てた。【村尾哲】
東京新聞:高額の天下り財団落札 原発メディア監視:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた問題で、二〇一〇年度の事業の受託業者は、四者の入札で最低価格を提示した民間企業ではなく、二番目に高い価格を示した財団法人だったことが、本紙が情報公開請求した資料で分かった。落札した法人は電力関係者や省庁ＯＢらが役員を務めている。 開示資料では、一〇年度の入札は二つの財団法人と民間企業二社が参加して、財団法人「エネルギー総合工学研究所」が落札した。 入札は価格と技術の両面で評価する「総合評価方式」で行われた。価格点では最も安い八百二十七万円で入札した民間企業が四者中トップで、同財団は九百三十万円で三番目。技術点ではこの民間企業が百五十点で最低、財団は百六十二点の最高得点を獲得し総合点で逆転した。 だが、開示された財団の技術提案書は大半が黒塗りで、提案内容は一切不明。入札経過を記した書類は具体的な評価ポイントなどの記載自体がなかった。
外務省職員による情報操作に関する質問主意書
外務省職員による情報操作に関する質問主意書 本年七月二十二日の東京新聞二十五面に、「本音のコラム 情報操作」との題の、元外務省主任分析官である佐藤優氏の寄稿が掲載されている。その内容は以下の通りである。 「外務審議官、駐ロ大使を歴任した丹波実氏の回想録『わが外交人生』（中央公論新社）に、情報操作術に関する興味深い記述がある。 『ブリーフの際あまり質問されたくない、追及されたくないという案件の場合、どの時間帯を選ぶかが重要。午前十一時半が正解である。五分間のブリーフだけで、一斉に飛び出していく。ＮＨＫは正午のニュースがあり、新聞は夕刊の締め切りをむかえている』 『反対にじっくり聞いて欲しいブリーフは、普段の日の午後三時頃がいい。また、ＮＨＫの夜七時のニュースは、翌日の朝刊の報道ぶりを引っぱるから、ＮＨＫの記者との関係を通じてうまくやることが可能』 丹波氏は、外務官僚が記者を操作する
外務省職員と報道機関との関係に関する質問主意書
外務省職員と報道機関との関係に関する質問主意書 一 リークの定義如何。 二 外務省は報道機関に、外交等に関する情報をリークしているか。 三 丹波實元外務審議官が自身の著書『わが外交人生』の中で「次に、情報をリークしたときは、低姿勢で感謝されるが、もし問題になった場合記者とこちらとの立場は逆転する、ということ。安保課長の時、ある極秘情報を政策的判断もあって記事に出した。しかし、当時の政府首脳が烈火の如く怒り、犯人さがしがはじまったので、私は記者に夜半電話して事情を話して守ってくれるよう頼んだところ、『やあ、丹波さん、まかしておいて』と、頭を下げて頼むのはこちらになって完全に立場が逆転してしまった。」と述べている。丹波氏に限らず、外務省職員が、自身が知り得た極秘情報を自身の政策的判断によって報道機関にリークすることは認められているか。認められているのなら、その法的根拠如何。 四 外務省
民主党次期代表 広告代理店に意見求め野田佳彦氏の案出る
新聞・テレビの報道によると、野田佳彦・財務相という目立たない政治家が次期首相最有力で、民主党代表選の焦点は自公との「大連立」だそうだ。だが、見逃してはならないのは、この反国民政権の“火事場泥棒”である。 内閣が代わる際、常に話題に上るのが官房機密費の処理だ。機密費は毎月1億円ずつ現金で官邸の金庫に収められ、内閣交代時には、官房長官が使い切り、金庫を空にして出ていくのが政界の不文律だ。 昨年秋の代表選では、現職総理の菅陣営が多額の機密費を流用して多数派工作やメディア工作を展開したことを以前本誌は報じた。 今回の代表選でも同様に“軍資金”が飛び交っている。現在、官房機密費を握っているのは党内で野田氏と同盟を組む枝野幸男・官房長官や仙谷由人・官房副長官ら凌雲会（前原グループ）である。 菅首相が退陣を明言してからほどなく、民主党の広報戦略にかかわる広告代理店関係者に、官邸スタッフの一人から連絡が入
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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国家情報院、「左派判事への対応」「最高裁長官の責任」…司法府も世論操作の対象に
BARAさんはTwitterを使っています: "辺野古の「過剰警備」、沖縄2紙の「誤報」と海保が・・・全国紙・TV局に説明② 海保、過剰警備正当化へ 露骨なマスコミ誘導 けが人「確認されず」、沖��
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