ネットの誹謗中傷問題（後編）：「匿名性」に対する韓国，米国，日本の取り組みインターネットの匿名性が，IT先進諸国で再検討を迫られている。韓国では今年1，2月に連続して起きた女性タレントの自殺と，これを招いたとされるWebサイト上の激しい誹謗中傷が，匿名性に対する国民の問題意識を喚起した。また，それ以前から法制化が図られ，今年7月に開始予定の「インターネット実名制（本人確認制）」への追い風ともなっている（前編からの続き）。 一方，米国では，インターネット上のフリー百科事典「Wikipedia」が，上級編集者の「肩書き詐称」事件に揺れている。匿名による書き込み・編集を基本とするWikipediaには，以前から情報の信頼性に対し疑問が投げかけられることがあった。この3月に発覚した詐称事件とほぼ同時期に，かつてのWikipedia共同創設者の一人が，実名登録を必要とする新たなネット百科事典プロジェクトを立ち上げるなど，匿名性に対抗する動きが生まれつつある。 そして日本で
