「ニュース見てないんか」「息子やろが」 東名追突死亡事故、デマ拡散で無関係企業に嫌がらせ 暴走する“ネット私刑”の恐ろしさ
神奈川県の東名高速道路で2017年6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡した事故で、無関係な企業が「容疑者の勤務先」としてネット上で拡散され、中傷や嫌がらせの電話が殺到するといった被害が起こっていることが分かりました。 Googleの口コミでも「犯罪者家族の巣窟」「きったねえ建物ｗｗｗｗｗ そりゃあんな化物顔が育つわけだわｗ」といった低評価レビューが現在も掲載され続けています 嫌がらせの標的となったのは、福岡県北九州市にある「石橋建設工業」とその関係者。今月10日、上記事故を巡って過失運転致死傷の疑いで逮捕された石橋和歩容疑者（福岡県中間市／建設作業員）と名前が共通していたことから、「石橋容疑者の勤務先」として、ネット掲示板などに書き込まれたのがきっかけでした。 5ちゃんねるに書き込まれた虚偽の情報 さらにその後、一部のまとめサイト（キュレーションサイト）がこの情報をもとに「東名
ネトウヨを煽って月収30万！ フェイクニュース屋の儲ける手口 | 日刊SPA!
衆院の解散総総選挙が決まり、与野党だけでなく、マスコミも慌ただしくなってきた。今回の選挙で専門家たちが注目しているのは、アメリカ大統領選でも話題になった“フェイクニュース”がどれだけ影響を及ぼすか、ということだ。全国紙野党担当記者が解説する。 「フェイクニュースをネット上に流布していたアメリカの男性が『トランプは俺が勝たせた』というほど、フェイクニュースが選挙に影響している可能性があります。日本でも、右派左派を標榜した根拠や正確性に乏しい政治情報やコメントがネット上に溢れかえっている。最近では、右派に有利な記事を書くアルバイトの存在も発覚し、ネット上で話題になりました」 東京都某所にある、ウェブデザイン会社の代表を務める牧野氏（仮名）も、複数の政治系まとめサイトを所有し、本業のデザインとは別に、副収入を月に30万円以上を得ているという。 「サイトに貼った広告の収入、いわゆる“アフィリエイト
「netgeek」が流した「泉放送制作」デマについて - 荻上式BLOG
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け
デマサイト「netgeek」をネタにツイートするのは情弱の極み - Hagex-day info
自民党の長尾敬衆院議員がデマ系バイラルメディア「netgeek」の記事を元にツイート。しかし、元エントリーは真実でないため、長尾敬衆院議員は謝罪した。 （ミラー） 問題のツイートはこれ（現在は削除済み） （問題ツイートの魚拓） netgeekの問題エントリー ・政治41日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた（リンク先は魚拓） このヘッポコ日記で何度も書いているけど、PVを稼ぐためなら嘘なんか平気で書いてしまう「netgeek」なんて、触れちゃいけないサイト。 オイドンも夜な夜なLiveLeakを閲覧してニヤニヤしているゲス人間ですが、netgeek……あれだけはダメだ。口にするのも忌々しいサイト。 だから、批判は別として、netgeekをソースにTwitterやFacebook、ブログで言及している人は「頭大丈夫かいな？
「うそや大げさな表示」の医療機関ウェブサイトは、誰でも通報できる
厚生労働省は8月24日に「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。これは医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告を取り締まる目的でおこなわれるもの。 「うそや大げさな表示」がなされている医療機関のウェブサイトがないか、厚労省に委託された日本消費者協会が監視する。 不適切な表現には日本消費者協会が修正を求め、従わない場合は自治体による改善指導につなげる。 自治体による指導後には、ウェブサイトが改善されたかどうかの追跡調査もおこなうという。 また、厚労省は一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ、専用サイトの通報窓口や電話番号（03-3293-9225）も開設した。 今回、通報の対象になるのは、厚労省の『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイト。 ウェブサイトはネット利用者が能動的に訪問するため、チラシや看板のように受動的に目に入る広告と区
「西田敏行さん 違法薬物使用」の中傷、ネットで拡散 容疑の男女３人を書類送検
俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人も同容疑で書類送検した。
フジ、宮崎駿監督の架空の引退宣言を紹介 ＨＰで謝罪：朝日新聞デジタル
番組で宮崎監督が長編アニメからの引退を撤回した話題を取り上げた際、監督が過去に繰り返し引退を宣言したとして発言内容を表（フリップ）にまとめた。「天空の城ラピュタ」では「人生で最高に引退したい気分」など、７本の作品について紹介した。同社によると、指摘を受けて調べたところ、ほぼ全てが間違っていたという。 番組サイトで、「フリップで紹介した内容が、実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました。真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」などと謝罪した。 同社企業広報部は「何を参考に作ったかは制作の詳細に関わるのでお答えできない」としている。 番組を巡っては、ツイッターで宮崎監督の発言を「ネタ」として作ったという人物が名乗り出るなどしてインターネット上で話題になっていた。（滝沢文那）
「BBCがNHKと番組交換を拒否」情報が拡散中 ソースはまた聞き、NHKも否定 - 弁護士ドットコムニュース
NHKがイギリスの公共放送BBCから「番組交換」を中止されたという情報がツイッターで拡散され、話題になっている。しかし、NHKは「まったくの誤報」と否定している。 発端になったのは、「柴山哲也（ジャーナリスト）」氏による5月18日のツイート。柴山氏は、NHKが共謀罪関連の国会中継を十分にしていないという話題を受け、「公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止したということです。同じ公共放送とは考えられないという理由です」などと投稿した。このツイートは4000回以上RTされている。 弁護士ドットコムニュースがNHK広報に電話取材したところ、担当者は柴山氏のツイートを把握していた。この担当者によると、そもそもBBCとは、「番組の売買」や「共同制作」は行なっているものの、「番組交換」は行なっていないそうだ。また、売買や共同制作を拒否されたという事実もなく、これまで通りの関係が続いているという。 柴
福島県・浪江町の山火事とデマ 「放射性物質が飛散」と報じた地方紙が謝罪
インターネット上では火災発生直後から、「放射性物質が飛散する」恐れがあるとして”注意”や対策を呼びかけるコメントが出回った。 和歌山県の地元紙「紀伊民報」はコラムで「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」などとするネット上の情報を紹介している。 事実関係はどうなっているのか。 BuzzFeed Newsの取材に7日、消火活動を続ける双葉消防本部の広報担当者が応じた。 担当者は「隊員たちに持たせている線量計のデータもモニタリングポストも、火災前と消火活動中と比較して、放射線量はほぼ変わっていない」と話す。 そして、「インターネットの情報は私も確認した。事実として線量はほぼ変わっておらず、私たちは神経質になる数値ではないと判断しています」 「私たちも外部被曝、内部被曝から隊員をどう防護するかについて、力をいれて考えている。線量計をもたせている
FacebookやMozillaなど、フェイクニュース対策に合計1400万ドル出資
米Facebookや米Mozillaをはじめとする大手技術企業と大学機関、非営利団体などが合計1400万ドルを投じ、フェイクニュース対策に取り組むコンソーシアム「News Integrity Initiative」を立ち上げた。同コンソーシアムの管理を担当する米ニューヨーク市立大学（CUNY）のジャーナリズム大学院が現地時間2017年4月3日に発表した。 News Integrity Initiativeは、ニュースリテラシーの促進とジャーナリズムの信頼性向上を目的とする。CUNYジャーナリズム大学院に拠点を置き、独立プロジェクトとして活動する。オンライン上で目にするニュースについて、人々が情報を理解した上で真偽を判断できるよう支援することに焦点を当て、調査やプロジェクト、専門家会議を調整する。 News Integrity Initiativeには、FacebookとMozillaのほか
米IT企業と教育機関、偽ニュース対策でタッグ 新プロジェクト発足
スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2016年11月21日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS 【4月3日 AFP】偽ニュースの拡散への対処やジャーナリズムへの理解の深化を目指して、世界のIT企業や教育機関が連携するプロジェクトの始動が3日、発表された。 新プロジェクト「ニュース・インテグリティー・イニシアチブ」（News Integrity Initiative）には、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）、フォード財団（Ford Foundation）、ウェブブラウザ「ファイアフォックス（Firefox）」の開発元であるモジラ（Mozilla）などが1400万ドル（約15億6000万円）を出資する。ニューヨーク市立大学（City University of New York）のジャーナリズム大学院に拠点を置き、調査やプロジェクト、
辻元清美へのデマより、昭恵の証人喚問だ
辻元清美へのデマより、昭恵の証人喚問だ 産経新聞の政治部長・石橋文登が書いた「民進党の抗議に反論する」「恫喝と圧力に屈しない」という記事には、あきれ果てた。 ネトウヨ脳が高じて破裂し、膿が出て来たのか？ 28日の「辻元氏 3つの疑惑」でも呆れていたが、大丈夫なのか、この新聞？ 「幼稚園侵入」は籠池夫人がすでに根拠なく書いたものだと認めている。 今まで籠池夫妻は完全なネトウヨだったから、辻元清美にはデマでも何でもねつ造してバッシングしていいものだと思い込んでいたはずだ。 だから根拠なくあんなことを書いたのだろう。 ネトウヨの習性だから、すぐ分かるじゃないか。 「作業員派遣」もすでに当事者である作業員が否定している。 そもそも森友学園が事件化する前に、なんで辻元氏がスパイを送り込むのか？ 常識で分かるはずだろう。 もう一つの疑惑は、麻生政権でのことだから、辻元は関係ない。 産経新聞は以前も辻元
【森友学園問題】民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登（1/2ページ）
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
【森友問題】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」（1/2ページ）
【森友問題】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」 森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。 ◇ 辻元清美議員に関わる報道記事について 貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。 しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。 それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時
安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ
本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。 民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。 以下に文書内容を転載します。 === 平成２９年３月２４日 報道関係各位 安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて 民進党役員室 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。 このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、こ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし
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「デマニュースがビジネス」 世界中で組織化の実態 - 日本経済新聞
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韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News
