東京エスノ | 【ゲンダイ】なぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら…天下り団体がゴロゴロ
【ゲンダイ】なぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら… 天下り団体がゴロゴロ 1 ：ムネオヘアーφ ★：2008/08/22(金) 23:10:47 0 ●天下り団体はゴロゴロある 国が旗を振る２０１１年７月の地上波放送の完全デジタル化まで３年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。 しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、１兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。 「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。 例えば、地デジ計画と並行して設
「地デジ普及へ支援部隊に数百人動員 放送局やメーカー社員ＯＢ」ビジネス‐メディアニュース:イザ！
地上デジタル放送（地デジ）の普及を急ぐため、総務省が今秋から取り組む地デジ用チューナー（受信機）やアンテナの設置支援事業で、テレビ局や家電メーカーなどの社員ＯＢを数百人規模で動員することが２２日、分かった。アナログ放送を停止して地デジへ完全移行する平成２３年７月２４日まで残り３年となったが、全国の家庭に受信機器が行き渡らないとの懸念が消えていない。このため、周知を重視していた従来の普及活動を見直し、視聴者に具体的な支援を提供する政策へとかじを切る。 総務省は、地デジ対応のテレビ、チューナー、アンテナの導入や設定が難しい高齢者世帯などのために、アドバイスや施工業者の紹介を行う「テレビ受信者支援センター」を今秋、放送関連団体などに委託して全国１０カ所に開設する。半年後には全都道府県に設置する方針だ。 その要員として民放、ＮＨＫ、家電メーカーの社員ＯＢらを公募する。各センターではＯＢらがアル
Home | 日本デジタルフォトグラファー認定協会
日本初！！デジタルカメラマン資格の誕生です！ 今までになかった、デジタルカメラを扱うカメラマンの地位向上を支える認定協会です。 ご存知でしょうか？ これだけ皆さんの身近になったデジタルフォト。毎日スマートフォン等で画像を撮っている方も多く、アプリも多彩になり、将来デジタルフォトがますます発展していくことは想像に難くありません。 しかしながら、現在日本においては、海外では一般的なフォトグラファーという公認の資格がないため、その技術を証明できる方法も皆無でした。 海外における技術のサーティフィケイト（証明書）の重要性を感じている方も多いでしょう。様々な場面で自らの技術を証明するためにサーティフィケイトは必要ですが、現状では認定資格自体がない技術もとても多く、その証明においては本人がどのように説明したとしても、技術資格取得以外に端的に表現できる手段はありません。 本協会は、デ
政府広報/電通が契約額の４割/吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
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