政府広報/電通が契約額の４割/吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
許し難い会社：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年11月30日 許し難い会社 堂々とウェブサイトを開き、住所も公表していながら、カスタマーセンターの電話番号以外は代表電話ひとつ登録していない企業がある。「104」で社名を言い、住所を言っても、「ご登録がありません」と言われるだけだ。こういう企業の経営者はいかがなものか。 カスタマーセンターなんて、どうせクレーマー対策の窓口で、外注のコールセンターだろう。案の定、そこに電話をかけて聞いてみても、「こちらから連絡しますから、お名前とお電話番号をどうぞ。係の者があとで電話します」などとしゃあしゃと言う。取材なんてはなから受けない態度だ。 こちらが名乗って、そちらが名乗らないのは失礼だ、というと「会社に聞いてみます」の一点張りである。コールセンターをいじめてもしょうがないが、「クレームでなくて取材だ」と言っても、らちがあかない。 あげくに「いつ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
