主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円 最高額は読売とその代理店に対する２１億円
2008年8月9日付け朝日新聞に掲載された政府広告。わずか25行程度のスペース。この種の広告を年間で１０２回掲載し、価格は、約１億３９００万円（朝日の場合）。 「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもと
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
ニュージャージー州の新聞への公告掲載廃止法案が大詰め #新聞 ＃公告 ＃広告 : DON
2012年01月11日06:41 カテゴリ収支状況ビジネスモデル ニュージャージー州の新聞への公告掲載廃止法案が大詰め #新聞 ＃公告 ＃広告 財政難の中、新聞に政府の広告（所謂、公告）を載せなくても良いではないかとの意見はアメリカ各地で起きているのですが、ニュージャージー州で関連法案が提出され、月曜(つまり現地時間の今日)に投票が行われるそうです。 nj.comが報じています（2012年１月６日午後７時２４分投稿。７日午前９時14分更新）。S2072法案という名前だそうです。この日が州議会上院の開会最終日に当たるとの事ですから、否決されれば廃案になるのでしょう。 逆に可決・成立すれば、今後は新聞に掲載せずにウェブサイトのみに公告を載せる事になるそうです。 新聞業界が猛反対している同法案ですが、かれこれ11ヶ月も審議が停滞しています。提出されたのは一昨年の夏だったそうですから、２年越しです
山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
衆院選公示…動き出す日販協政治連盟
政権の継続か、変革か―有権者は「不満」の自民と「不安」の民主という印象を持っているようです。 第45回衆院選がきょう公示されました。郵政解散総選挙（劇場型選挙）から４年、今回はどんな選挙になるのでしょうか。 夕刊各紙（同日13時現在）には立候補受付の締め切りを待たずして、ほぼ予定通りの名簿（1369人）が掲載されました。 毎度のことですが、新聞販売店で構成する社団法人日本新聞販売協会（略称：日販協）の政治連盟が、今回の総選挙でも支援予定議員を公表（業界紙に掲載）しています。 以前からこの問題については指摘してきましたが、販売店とは言え、それぞれの新聞社の看板を背負って仕事をしている以上、特定の政党を支援するのは道義的におかしいと思っています。 新聞労連も新聞協会などに対して、そのような行為をやめるよう抗議してきましたが、いっこうにあらたまる気配はありません。 黙認している新聞社は何を考えて
駒ケ根市：「市報」直接配布 新聞折り込み廃止－－７月から、県内初 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
駒ケ根市は市の広報誌「市報こまがね」の配布方法を、７月から新聞折り込みから直接配布に切り替えることを明らかにした。配布方法の変更は、市内全世帯に確実に配布するためで、県内市町村では初めて。 県内では駒ケ根市と安曇野市以外は自治会を通じて配布するが、駒ケ根市は直接配布にこだわることについて「市民すべてに情報を共有してもらって協働のまちづくりを進めるために必要な措置」（秘書広報課）と狙いを語る。 市発行の広報誌は１万４０００部。このうち、地元紙などを中心に新聞折り込みで１万３０００部を配布している。しかし、複数の新聞を併読する世帯にダブって配達されたり、折り込み広告と紛れて読まれなかったりするケースも目立っているという。このため、全戸配布が可能な方法を検討してきた。 市は約３０年前から新聞折り込みによる配布をしてきたが、最近では独身世帯などで新聞を購読しない家庭も目立ってきているという。他の自
権力を使うという禁じ手
おとといは公明党、きのうは民主党が、新聞特殊指定問題について協議、および見直しに反対する懇話会をそれぞれ党内に発足させました。 公明党は「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴鉄三幹事長）。民主党は「新聞と『知る権利』議員懇談会」（発起人代表・山岡賢次副代表）。 社団法人日本新聞協会や社団法人日本新聞販売協会が、特殊指定を堅持するために政治家へ働きかけたことは明白。独禁法上、特殊指定の改廃は、国会審議とはならず公取委の判断で存続、撤廃を決められる（修正の場合は審議が必要）のですが、各政党が動きを見せたことで公取委も予想外（選択肢にはあったのかも知れませんが）の対応を迫られることは必至です。 確かに一般市民やそれぞれの業界であれば、議員（立法）に頼ることも、物事を進めていく手段の一つだと思いますが、新聞は違うでしょう…。という違和感が拭えません。 権力に擦り寄る構図は危険だと感じます。新聞経営者は
東京エスノ | 【マスコミ】高給番記者たちの「庶民感覚」 朝日新聞社員の平均年収は1358万円
【政治】 「首相は安い店に行け！」「庶民感覚！」と庶民代表しつつも…平均年収、朝日新聞は１３５８万、毎日でも８７０万で一般の数倍 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/10/23(木) 20:48:38 ID:???0 麻生首相が、毎日のようにホテルのバーや飲食店で過ごしていることについて、「『庶民感覚』からかけ離れている」との声がマスコミからあがっている。これに対して、麻生首相も「ホテルのバーは安全で安いとこ」などと反論。さらに、「(安い店に行って)営業妨害だって言われたら何て答える?聞いてんだよ。答えろよ」などと、記者に向かって食ってかかる一幕もみられた。麻生首相が「ホテル会合」の正当性を主張する一方で、記者団からは「ホテルのバー通いが良くない」ことの積極的な理由が示されることはなかった。 麻生首相をめぐっては、J-CASTニュースでも20
中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち（MyNewsJapan） gataro
中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち（MyNewsJapan） http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/451.html 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 03 日 19:46:38: KbIx4LOvH6Ccw http://www.mynewsjapan.com/reports/926 から転載。 中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち 黒薮哲哉 20:37 09/30 2008 日販協政治連盟から中川秀直氏に対する献金の一部（2006年度、政治資金収支報告書より）。中川氏は、日本経済新聞社の出身。かねてより新聞業界と親密な関係だ。→中川秀直氏のWebサイト。 ２００６、２００７年度の政治資金収支報告書を基に、新聞族議員と新聞業界の関係を検証すると、献金
東京エスノ | 河村官房長官「新聞の再販制度、維持すべき」
【政治】河村官房長官「新聞の再販制度維持を」 1 ：.-.-. ◆kome..8cZ. ＠窓際記者こしひかりφ ★：2008/10/27(月) 19:33:34 ID:???0 河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、新聞の再販制度について「制度を維持することは文字、活字文化の維持につながる。新聞はこれからも活字文化推進の一翼を担ってもらいたい」と述べ、維持すべきとの認識を示した。 元記事 ： 新聞の再販制度維持を 河村官房長官 （47NEWS） 6 ：名無しさん＠九周年：2008/10/27(月) 19:37:51 ID:8EnSUwL50 押し紙って何ですか？ 8 ：名無しさん＠九周年：2008/10/27(月) 19:39:35 ID:kswbWIs00 格差の元凶をここまで支援する必要があるだろうか。 記事を作成する本部では1000万円超、新聞配達
「あらたにす」で始まった日本の新聞業界再編の本格化｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「現在のメディアを取り巻く状況は1920年代に似ている」とアメリカのコロンビア・ビジネス・スクールでメディア経営の講義を行うエリ・ノーム教授は言う。 ちょうどラジオという新しいテクノロジーが出現して、有力な新聞が淘汰された時代を彷彿させるというのだ。これは決してアメリカだけの話ではないのではないか。 日本でも、インターネットの総広告費がついに雑誌広告を追い抜き、今や新聞広告を視野に収めつつある。 新聞業界も、このような動きに決して手をこまねいている訳ではない。朝日、読売、日経を各々購読している読者は1月31日木曜日の朝刊を広げてみて、普段は載るはずのないライバル紙の論説（主に社説を論じる部門）トップが顔を揃えていて違和感を感じたのではないだろうか。 週刊ダイヤモンドが昨秋に新聞特集を掲載した際にスクープした3社の頭文字を取って「ＡＮＹ」と呼ばれている提携で共同ウェブの開発が決まった
今だけ委員長の独りごと: 新聞業界はもう護送船団的ではない！
2008年もすでに半月が経ちました。今年の新聞業界はどんな年になるのでしょうかねぇ。 あっけなくテロ特措法が通ってしまいましたが、春頃には総選挙なんて言われていますがその行方は…あとは北京五輪もありますね。これまで新聞業界は選挙やオリンピックがある年に業績を向上させてきたわけですが、もうこれまで通りにはいかないでしょう。個人的には厳しい状況にあるスポーツ紙の売り上げが少しでも伸びればと思ってはいますが。 特定商取引法改正は必至 経済産業省が進めている特定商取引法改正が今月からの通常国会へ提出されます。高齢者などを狙った悪質な訪問販売、勧誘規制の強化が盛り込まれた「報告書」（産業構造審議会・特定商取引小委員会）を受けて、新聞協会は特定商取引法改正案に対して、▽通達・ガイドライン作成で、正常な営業活動が阻害されないよう配慮▽文字・活字文化の普及などに配慮―との2点を付帯決議として採択を求め
「世界遺産」という名の背後に - 風の旅人 〜放浪のすすめ〜
昨日、文化庁、外務省、朝日新聞が中心になって上智大学の講堂を使って行われた「世界遺産と生きる」というシンポジウムに出かけた。 パネリストおよび講演者は、文化長官の青木保さん、上智大学長の石澤良昭さん、東京文化財研究所国際企画情報研究室長の稲葉信子さん、衆議院議員の鈴木恒夫さん、アフガニスタンのバーミヤン遺跡を研究している前田耕作さん、作家の田口ランディさん等であった。 ランディさんと石澤さんと懇意にしていることもあって出かけたのだが、シンポジウムとしては中途半端だった。６人が参加するパネルディスカッションが１時間しかとられていないというのは、最初から実りのある議論を主催者側が期待していなかったということだろう。 もともとこのシンポジウムは、「アジアの遺産と生きる」というテーマだと石澤さんから聞いていた。実際に、アンコールワットの石澤さんと、バーミヤンの前田さんが、声をかけられていた。しかし
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」：FACTA online
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。 2008年1月号 DEEP ［「マスコミ志願者」必読］ ここに示した新聞各社の冬のボーナス（年末一時金）一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。朝日、毎日、読売、日経の大手紙（産経は非加盟）と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。とくとご覧いただきたい。 本誌は全国紙の都道府県別発行部数一覧（07年7月号）や、主要50雑誌の販売部数激減ぶり（同8月号）など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる（関連記事：特集「メディアの深層」）。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。「冬の時代」と言われて
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isologue - by 磯崎哲也事務所：新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（３）
が、Amazonから届いたので早速読み始めたら、大変面白くて最後まで一気に読了。 日本経済新聞社の一連の不祥事等を扱った本ということで、タイトルと表紙から、「（再販制とか記者クラブ制度とか）新聞業界のドロドロした現状の暴露本」的な本かなあと想像して読み始めたんですが、さにあらず。「コーポレートガバナンス」の本でした。 商法の歴史とか、コーポレートガバナンスに興味がある方には、お勧めです。 著者の大塚氏は、日経子会社の不正経理を株主総会で追及したことにより同社を懲戒解雇になり、法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在、日本経済研究センター主任研究員として、コーポレートガバナンスの研究に携わってらっしゃるそうです。 「日刊新聞法」についても、（ちょっと触れているだけかと思ったのですが）、かなりの分量を割いて説明されています。 ベンチャーでVCから資金調達して株式公開したりバイアウトしたりと
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livedoor ニュース - マスコミの戦争責任を考える(下)
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