東京新聞:国立競技場解体でＪＳＣ部会 担当職員を調べず「談合なし」と判断:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替えられる国立競技場の解体工事をめぐる談合疑惑で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の調査部会が、担当職員から聞き取り調査をしないまま「談合の事実はなかった」と判断していたことが分かった。七日の参院予算委員会の質疑で、ＪＳＣの河野一郎理事長が明らかにした。 七月十七日の入札後、ＪＳＣは参加業者から「官製談合の疑いがある」との指摘を受け、同月二十八日に弁護士や公認会計士、ＪＳＣ監事の三人で調査部会を設置。民主党の蓮舫参院議員の質問に、河野理事長は「調査部会のメンバーは職員に直接聞き取りをしなかった」と答弁した。
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理化学研究所の無駄遣いが酷い！ 税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明 ｜ ガジェット通信 GetNews
今STAP細胞関連で話題の独立行政法人理化学研究所（以下、理研）が過去に驚くべき高級家具を購入していたことが判明。その家具はイタリア高級家具カッシーナの物で2011年の3月18日に487万2000円で購入している。 具体的な名目は次の通り。 幹細胞研究開発棟２Fセミナー室等什器類 平成23年3月8日 （株）カッシーナ・イクスシー 4,672,500 幹細胞研究開発棟２階交流スペース及び居室用什器 平成23年3月18日 （株）カッシーナ・イクスシー 4,872,000 467万2500円と487万2000円のカッシーナ家具を分割購入していることが判明。計954万4500円のカッシーナ家具を購入していた。理研といえば国民で税金で運営している法人である。その税金を研究費とはほど遠い数百万円の家具に使い込む理研。 年度末ということもあり、余ったお予算をこれらカッシーナに投じたともみることができる。
東京新聞:厚労省、入札条件を公示後変更 所管の独法落札:政治(TOKYO Web)
田村憲久厚生労働相は六日の参院予算委員会で、二〇一三年度補正予算に盛り込まれた就労支援策の「短期集中特別訓練事業」について、厚労省が入札条件をいったん公示した後に翌日になって変更していたことを明らかにした上で、当初の条件で入札をやり直す方針を表明した。
秘書自殺、流れた捜査 警察病院入札、裏金の実態聴取中：朝日新聞デジタル
大物政治家の事務所、警視庁幹部ＯＢ、ゼネコンが絡んだ利権の構図が明らかになった。東京警察病院の建設をめぐる西松建設の現金供与疑惑。５年間の取材で、真相に迫った。（久木良太） ２００９年２月２４日、長野市内の電柱で首をつった男性（当時５９）が見つかった。男性は、元国家公安委員長で当時長野県知事だった村井仁氏の側近。長く秘書を務め、当時は県参事として仕えていた。 この日、東京地検特捜部による男性の事情聴取が予定されていた。西松建設の裏金事件の捜査だった。 「おちょうし１本」（＝１千万円）。西松建設はそんな暗号を用い、海外から裏金を持ち込んでいた。特捜部は同年１月、外為法違反の疑いで国沢幹雄元社長らを逮捕。国沢元社長は裏金の使途として、元警察庁長官の故・後藤田正晴氏の秘書に５００万円、村井氏の秘書に１５００万円を渡したと供述していた。 後藤田氏は内閣官房長官や法相を歴任して１９９６年に政界を引退
神戸新聞NEXT｜社会｜汚職捜査“冬の時代” １３年、全国の贈収賄摘発最少２５件
全国の警察が２０１３年に摘発した贈収賄事件は２５件で、記録が残る１９７０年以降で最少だったことが、警察庁のまとめで分かった。兵庫県警も昨年は初めてゼロ。情報収集が年々難しくなり、立件のハードルも高まっている。捜査を取り巻く環境の変化が“冬の時代”の背景に横たわる。（山岸洋介） 警察庁によると、摘発が最多だったのは７２年の１６４件。ほぼ毎年１００件を超えていたが、８８年以降は２桁台が続く。 兵庫県警は過去に自治体トップや議員の贈収賄を数多く摘発。約１０件を手掛ける年もあり、全国的に珍しい「摘発が途切れた年がない警察本部」（捜査幹部）だったが、昨年は一件もなかった。 総務省公務員課は「チェック体制の強化や入札制度の改革があり、不正が減ったのでは」と前向きに捉えるが、捜査側の受け止めは深刻だ。「警察官の不祥事が続き、部外者との接触を勧めない体質が警察内に染み付いている。これでは人脈が築けず、ネタ
東京新聞:核のごみ エネ庁７事業 予定価格９９％で落札 直近５年「独占」:社会(TOKYO Web)
原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。 （清水祐樹） この財団法人は、「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）。主要事業は、核のごみの調査研究や、最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。
東京新聞:原子力委員と密接ＮＰＯ 核ごみ広報下請け独占:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。 本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。 その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万～四千七百万円。 エネ庁の事業は、ＮＰＯ
衛星携帯で「１円入札」合戦…潜む「割高」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
林野庁が実施する衛星携帯電話の調達入札で、ＫＤＤＩ（東京）とソフトバンクテレコム（同）による「１円入札」が続いている。 １円入札を巡っては公正取引委員会が過去、独占禁止法違反（不当廉売）の恐れがあるとして警告したケースもあるが、今回は「契約後に発生する通話料などを考慮すれば原価割れせず、違法性はない」と審査を打ち切った。ただ「実質的な価格が見えにくくなる」との批判もあり、公取委は同庁に発注方法の見直しを要請する方針。 １円入札があったのは、同庁森林管理局が昨年１２月から今年２月に行った４件の一般競争入札。北海道、東北、関東局の各入札でＫＤＤＩが１５２台、１２４台、５０台を、四国局でソフトバンクテレコムが３０台をそれぞれ１円で落札した。 同庁などによると、落札したＫＤＤＩの機種の希望小売価格は１台約９万円、ソフトバンクテレコムは約６万円で、合わせて３０００万円以上の商品を計４円で調達した計算
第１回 公共工事の「積算」とは - 「これからはじめる土木積算」新しい積算担当者育成のための土木積算講座
・はじめに ・積算制度と「土木請負工事工事費積算基準」 ・はじめに はじめまして、土木工事積算システムGaia サポート担当の池田と申します。普段は、開示請求した資料の検証や営業支援、本ホームページの更新が主な仕事です。 GaiaRXがリリースされ、前バージョンより「栃木県」という地域性の部分が機能強化されました。それにともない、お客様にフィードバックするデータを充実させるべく、日々開示請求・検証をしています。 建設業界では依然として厳しい状況が続いています。公共工事が減少する反面、「積算」する工事の数は以前よりも増えている傾向にあるようで、積算担当者にも今まで以上の「時間」と「精度」が求められてきています。 「これから積算のできる人材を増やしたい」と感じている経営者様も多いのではと思います。そんなお客様向けに「設計書の読み方」から「Gaiaを使って積算する」までを連載していきたいと思いま
東京新聞:原発聴取会 業者任せ 開催回数や定員縮小 運営、分析も外注:社会(TOKYO Web)
政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。 （小野沢健太） 発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。 エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。 しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。 「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断し
東電の高コスト体質は温存！国際入札“出来レース”の全内幕
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力に「自ら変わろう」という意思はない──。家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。ところが、思わぬ“ワナ”が仕掛けられていた。 3月12日正午過ぎ、東京・内幸町のビルの一室に、続々とスーツ姿のビジネスマンたちが吸い込まれていった。東京電力が今後5年間で1700万台を導入しようとしている次世代電力計「スマートメーター」。その国際入札を実施するため、メーカー向けに説明会を開いたのだ。 「皆さんからご意見を頂戴して、素晴らしいメーターを作りたい」 東
3月26日 東京新聞が大スクープ！最高裁は、特定業者の言い値で発注！1社応札７８％の異常！ | 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
3月26日 東京新聞が大スクープ！最高裁は、特定業者の言い値で発注！1社応札７８％の異常！ 2012 3/26 65年間手を付けることが出来なかった伏魔殿最高裁事務総局に初めて東京新聞が切り込んだ。衝撃的だ。 大手新聞が取り上げたことは極めて意義深い。 東京新聞が、3月26日朝刊一面で『システム関連入札 最高裁「1社応札」78％ 無競争で落札率高止まり』と、こちら特報部紙面で『1社応札は「談合」？ 見積もり 業者頼み』と最高裁を断罪した。 一面記事のみ以下に転記。特報部紙面は実記事を読んで下さい。 ＜一面記事『システム関連入札 最高裁「1社応札」７８％ 無競争で落札率高止まり』＞ 『 最高裁が2008年から10年にかけて実施したコンピューターシステム関連の一般競争入札で、参加企業が1社しかなく事実上無競争の「1社応札」が8割近くに上り、そのうちの大半で、90％以上の高い落札率になっていたこ
世田谷区、公共施設の電気を入札で 「脱原発」「脱東電」＆節約も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都世田谷区は２３日、区役所本庁舎などの区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、平成２４年度から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げている保坂展人区長は「東電だけが電気を供給できるのではなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べた。電気購入の競争入札は多摩地区で導入例があるが、２３区内では初という。 現在、同区施設の電気供給は東京電力のみが行っている。１７年の電気事業法改正で、供給電圧が６千ボルト以上、契約電力が５０キロワット以上の高圧施設はＰＰＳから電気を自由に購入できるようになった。しかしＰＰＳはあまり普及せず、東電など一般電気事業者が独占的に電気を供給しているのが実情だ。 このため、世田谷区は区役所本庁舎、総合支所、区民会館や区立小中学校などの電気を、ＰＰＳなどによる指名競争入札
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なぜ秘密契約は援助の透明性において問題か | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
顔認証装置:５都県の警察に導入 登録対象など非公表 - 毎日新聞
「市民の声」Ｑ＆Ａ 広報・広聴
大阪市:入札最低価格「筒抜け」 情報公開あだ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:最高裁のシステム 落札率高止まりのワケ:特報(TOKYO Web)