東京新聞:建設弘済会 ８法人、１６４億円留保 国から９５％受注:社会(TOKYO Web)
国土交通省の有力な天下り先となっている全国八つの社団法人「建設弘済会（協会）」の内部留保（蓄積利益）が二〇〇八年度、計百六十四億円に上ったことが分かった。八法人は長年、各地の同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を上げてきた。前原誠司国交相は九日、春の事業仕分け第二弾に向け、八法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。 八法人は一九六〇年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。〇七年度の八法人の収入は計六百三十三億円で、９５％までが国からの受注。関東、中部、東北の三法人は、収入が九十億円を超えた。 利益の蓄積に当たる内部留保は関東が三十五億円。次いで東北二十七億円、北陸二十四億円と続く。公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の三割以内にとどめるよう指導しているが、北陸３９％、関
スパコンの戦艦大和「京速計算機」 - 池田信夫 blog
もちろんCPUの性能は、ムーアの法則で3年に4倍になるので、完成年の差は勘案しなければならないが、地球シミュレータのコストを1/5に割り引いても、TFlops単価は300万ドルと、アメリカの最新機の50倍以上である。総工費1150億円で建設される予定の京速計算機は、10PFlopsをめざしているというが、かりにそれが2010年に実現したとしても、逆にムーアの法則で割り引くと420万ドル/TF、最新機の70倍以上だ。おまけに開発期間が長すぎるので、2010年に計画どおり完成したとしても、性能は他のスパコンに負けている可能性が高い。もっとも「ベンチマークテストで世界一を取り返す」などというのは、プロジェクトの目的としてナンセンスだが。 このようにコスト・パフォーマンスが大きく違う最大の原因は、アメリカのスパコンがAMDのOpteronやIBMのPowerPCなど、普通のPCに使われるスカラー
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