政府は25日午前、国会内で給与関係閣僚会議を開き、11年度の国家公務員給与について、平均0.2%削減を決めた人事院勧告の実施を見送り、平均7.8%引き下げる特例法案を今臨時国会で早期成立させる方針を正式決定した。28日にも閣議決定する。東日本大震災からの復興財源に充てるための措置で、人勧を超える削減は1948年の人事院発足後、史上初めて。 閣僚会議終了後、川端達夫総務相は記者団に「人勧の内容、趣旨は特例法案の内枠と評価できる」として、今回は人勧を実施しない方針を表明。人事院などが「人勧無視は憲法違反だ」と反発していることについては、「人勧が重いものであると踏まえた上で内包するというのは、無視とはまったく違う」と反論した。 人勧は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を政府に勧告する制度。政府は給与関係閣僚会議で協議し、必要に応じて給与法改正案を国会に
政府・民主党は21日、11年度の国家公務員給与について、平均0・2%削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均7・8%引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。 1948年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。 政府は21日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる特例法案は6月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。 平均7・8%引き下げが実現すれば、復興財源として年間約2900億円を捻出できる。21日に国会内で開かれた民主党政調の会合でも、出席議員から復興財源を確保するため、人勧よ
政府・与党は二十日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。 六月三日に提出された同法案は、二〇一三年度末まで国家公務員の月給を役職に応じて10~5%、ボーナスを一律に10%削減する内容。これによる捻出財源は年間ベースで約二千九百億円になる。 法案は公布の翌々月からの給与カットを明記。政府は六月末までに早期成立させて八月にも実施したい意向だったが、秋の臨時国会で成立するとしても九月以降で、実施は早くても十一月にずれ込む。当初方針より少なくとも給与削減の三カ月分、数百億円が復興費に回らないことになる。
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