福岡地裁小倉支部(北九州市)で五月、裁判員が被告の知人の元暴力団員らに声を掛けられた事件を受け、裁判員裁判を実施している全国六十の地裁・地裁支部のうち、95%に当たる五十七裁判所が、新たな安全対策を始めたり、具体的に検討したりしていることが、共同通信の調べで分かった。最寄り駅への送迎などマンパワーに頼った安全対策も多く、職員の負担を懸念する声もある。 各裁判所に事件前と事件後の安全対策の実施状況を複数回答で聞き取るなどした。具体例については警備上の理由から大半が裁判所名を明らかにしないことを条件に回答した。