学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局（1/2ページ） - 産経WEST
大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。 ■安倍首相の昭恵夫人も感涙…“愛国”幼稚園が「子供を小学校で潰されぬように」設立… この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。 財務省は平成２４年１１月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後１カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。 関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
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