厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
医師との交際費、製薬企業に開示義務 研究の信頼向上へ - 日本経済新聞
厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
東京新聞:＜税を追う＞理事９割に謝金７億円超 主要１９医学会にも製薬マネー:社会(TOKYO Web)
国内の主要な十九医学会の理事を務める医師の九割近くが二〇一六年度、製薬会社から総額七億円を超す講師謝金などを受け取っていたことが分かった。薬の処方量が多い内科系の学会が多くなっていた。理事らは、推奨薬など治療の最新情報をまとめた「診療ガイドライン」を執筆する機会も多く、有力な医師に製薬マネーが集中している実態が浮かんだ。 （鷲野史彦、藤川大樹） 調査報道の団体「ワセダクロニクル」とＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」が作成したデータベースを基に、同研究所メンバーの斎藤宏章医師が分析した。それによると、十九学会の四百五人の理事のうち三百五十二人が一六年度、日本製薬工業協会（製薬協）に加盟する製薬会社七十一社から、講演料や原稿執筆料、コンサルタント料で、総額七億二千四百五十万円を受け取っていた。 日本内科学会が最も多く計一億五千五十万円。二十二人の理事全員が製薬会社から謝金収入があり、最高額は千
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