たとえ事実でも医療機関がHPに記載できないこと 医療情報公開は本当に国民・患者を誤認させるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
10月23日、「全国がん（成人病）センター協議会」は胃、肺、大腸、乳、子宮頸（けい）の5部位のがんについて、 病院別の5年生存率を公表しました。 受診する病院によって生存率が異なることが明らかになり、一部メディアでは「病院間で生存率に最大33％（肺がんの場合）差がある」との見出しで報道されました。 公表されたデータの解釈は後ほど触れますが、リンク先をチェックしていただくと、違和感を感じることがいくつかあります。まず、情報を閲覧する前に「Q＆A」および「データについてのコメント」を読んで、同意ボタンをクリックしないと情報ページにアクセスできないのです。 さらには、膨大な労力を払って集計されたデータにもかかわらす、各病院のホームページからこのデータにアクセスするリンクが張られていません。 データに詳細な注釈が付いていること、そして病院ホームページからこのデータにリンクが張られていないことの理由
刑務所医療:受刑者高齢化の中、常勤医過去最低の１８７人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
受刑者や死刑確定者の高齢化が進む中、刑務所や拘置所など刑事施設の常勤医不足が深刻化している。全国の定員は２２６人と定められているが、今年４月時点で過去最低の１８７人しか確保できていない。刑務所医療の質の低下や、刑務官の負担増が懸念される。 法務省矯正局によると、全国の刑事施設に収容されている６０歳以上の高齢者は０９年に初めて１万人を突破。翌１０年には、被収容者に占める高齢者の割合（高齢者率）が過去最高の１６％に達した。 同省の規定では、全国１８８の刑事施設のうち、支所などの小規模施設を除いた９３施設に常勤医を配置すると定めている。 しかし現在、収容定員が１５００人を超える福島や網走といった大規模刑務所も含めた１２施設に常勤医がおらず、２４時間対応ができない非常勤医や外部医師の協力でしのいでいる。 受刑者を外部の医療機関に連れて行く場合、逃走防止の観点から１人につき３人の刑務官が付き添って監
「社会保障・税に関わる番号制度」について
「社会保障・税に関わる番号制度」について 政府は，社会保障と税の一体改革を実現するための手段として，「社会保障・税に関わる番号制度」の導入を検討しています．そこで，今号では，この制度が医療者・医療機関にとってどのような影響があるのか，また，今後の日医の取り組みなどについて解説します． Q．政府の考える制度の具体的な活用法は？ A．例えば，「納税者番号として活用することで正確な所得・資産の把握をして，所得比例年金や給付付き税額控除制度の実現を図る」「長期にわたって個人を特定することで年金記録の管理を行う」「医療保険における記号・番号として活用することで過誤調整事務の負担軽減等を実現するための基盤にする」などを考えています． Q．どこで検討されてきたのでしょうか？ A．もともとは，民主党が政権を取った後に設置された国家戦略室で検討されていました．その後，「政府・与党社会保障改革検討本部」の設置
共通番号の運用監視機関は公取委型に 社会保障・税の番号制度 - 日本経済新聞
政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会（座長・古川元久経済財政担当相）は28日、共通番号の運用監視の第三者機関を、公正取引委員会と同じ国家行政組織法第3条に基づく組織とすることで合意した。2015年1月からの番号制度の利用開始に先行する形で「13年1月から半年以内」に設置する。民主党ワーキングチームの提言を踏まえ、実務検討会が政府としての方針を確認した。来年1月召集の通常国会への番号法
asahi.com（朝日新聞社）：混合診療禁止は「適法」 最高裁が初判断 - 社会
印刷 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。 混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。 ２００７年１１月の一審・東京地裁判決は「禁止に法的根拠はない」と患者側の請求を認めた。しかし、０９年９月の二審・東京高裁判決は、１９８４年の健康保険法改正で国が特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」と述べ、一転して患者側敗訴と
医師への謝礼、医療不信浮き彫り 密室の慣習、双方戸惑い 特集・医療最前線ふくい 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 医師への謝礼、医療不信浮き彫り 密室の慣習、双方戸惑い （2011年10月18日午後1時05分） 医師と患者の間で今も続く「謝礼」。日本医師会の職業倫理指針（左下）は「医療全体に対する信頼を損なう」と戒めている（病室とのコラージュ） 手術の前後や退院時、患者が医師へ個人的に渡す現金などの「謝礼」。県内では「昔に比べて減った」とされるが、関係者は「近年では感謝の気持ちより、医療不信の裏返しとして続いている」と指摘する。医師と患者の間だけで行われ「同僚とも話さない」（県内医師）という密室の慣習。双方が戸惑いながら今でも残り、信頼で結ばれるべきはずの両者を揺さぶっている。（柴田裕介） ◆優位な立場 今年４月、県内の病院に入院した３０代女性は手術前日、説明に１人で病室を訪れた男性主治医に５万円の現金を封筒に入れて渡した。医師は「ああ、どうも」と、当たり前のように白衣のポケットにしまっ
緒方林太郎『難病』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 いわゆる難病といわれるカテゴリーの疾患が存在します。パーキンソン病、骨髄線維症、特発性間質性肺炎・・・、数え方にもよりますが、5000-7000とも言われています。その中で「特定疾患」というものについては医療費支援があります。これは現在は56疾患です。この56疾患で患者総数は概ね65万人です。潰瘍性大腸炎、パーキンソン病が多く、それぞれ10万人程度だそうです。 この難病については、ざっくりとしたイメージとしては①研究奨励分野、②臨床調査研究分野、③（②の中で）特定疾患治療研究事業というふうになっていて、①に入っているものが昨年度で214、②が130、そして上記のとおり、医療費支援の対象となる③が56です。つまり、何の研究の対象にもなって
医療報道を考える臨床医の会
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東京新聞:医師２万４千人「不足」、厚労省 初の全国調査、深刻な実態:社会(TOKYO Web)
全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関側はさらに計約２万４千人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１・１４倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。 厚労省は昨年度の補正予算で各都道府県に５０億円の「地域医療再生基金」を設置しており、基金を活用した医師の配置を促す方針。文部科学省が検討している、医学部新設の容認に向けた議論にも拍車がかかりそうだ。 都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１・４倍で、次いで青森１・３２倍、山梨１・２９倍。逆に低いのは東京（１・０８倍）、大阪（１・０９倍）、埼玉・神奈川（１・１倍）と大都市圏が中心だった。 各医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」３８
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
asahi.com（朝日新聞社）：流出カルテ 虚の連鎖――扇動社会３ - 扇動社会
流出カルテ 虚の連鎖――扇動社会３2010年5月7日16時30分 印刷 ソーシャルブックマーク カルテには６時間の処置も記されていた＝山本裕之撮影 《最終月経は○月○日より○日間》《悪阻（おそ）強く、何度も嘔吐（おうと）》 「一二産科二二産科」というハンドルネームで、カルテの内容を「医師専用サイト」に流したのはあなたですか？ 記者が尋ねた瞬間、男性医師（６２）の目が泳いだ。４月初旬、奈良県の民間病院の診察室。短い沈黙の後、医師は流出にかかわったと認めた。 男性医師が流したカルテは、２００６年８月に亡くなった高崎実香さん（当時３２）のものだった。同県大淀町立大淀病院で出産中に脳出血が起きた。大阪の病院に搬送されるまで約６時間がかかった。８日後に死亡した。 ２カ月後、毎日新聞が朝刊１面で報じた。見出しで、６時間を“放置”と記した。 主治医はネット上で《脳の検査もしなかったバカ医者》と批判された
現場からの医療改革推進協議会｜TOP
更新情報 ○ 第18回シンポジウム(2022年11月25日, 26日開催)は終了しました。皆様のご参加に心よりお礼申し上げます。 ・ご参加の皆様へ：オンデマンド視聴は12月3日にて終了しました。 ○ 第18回シンポジウム抄録集を公開しました。ここをクリックしてください。 ○ 第17回シンポジウム 動画ページ｜抄録集 ○ 医療ガバナンス学会への寄付のお願い ○ Facebookでも情報を更新中です 目的 医療は医学を中心としたいくつかの社会のシステムを包含するため、医療現場における諸問題を解決するためには、医学関係のみならず政策、メディア、教育、等の異なる分野の有機的な連携が必須である。 本シンポジウムでは、医療現場における問題事例を取り上げ、医療現場の主人公である患者とそれを直接支える医療スタッフたちが、現場の視点から具体的な問題提起を行い、その適切な解決策を議論する機会と場を創出すること
医師：長年の慣例、製薬会社からの贈答 関係の規範作り、医学会が検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
製薬会社はさまざまな金品を医師に提供している。ボールペンなどの文房具、医学書、薬の説明会で出る弁当、講演会への旅費。長年の慣例だが、医師の中から「医学的判断のゆがみや、患者からの信頼喪失につながりかねない」との反省が出ている。米国では相次いで、贈答を規制する勧告が出た。日本でも、医学会が医師と製薬会社の関係の規範作りを検討する動きが始まった。【高木昭午】 札幌医科大の宮田靖志准教授（総合診療科）は０７年、インターネットを使い全国の医師に製薬会社との関係を聞いた。また、筑波メディカルセンター病院（茨城県）の斎藤さやか医師らも０８年、同様の全国調査を郵送で実施。二つの調査で金品が幅広く提供されている実態が浮かんだ。 ◆米で年間１２０億ドル超 米国では、医師への訪問や贈答などに年間約１２０億～１８０億ドル（約１兆１０００億～１兆６０００億円）が使われるとの推計がある。日本における同様のデータはな
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臓器移植法を問い直す市民ネットワーク: 「脳死」を比喩として用いることへの憂慮
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Health Reporters Unite! How One Doctor's Complaint Turned a Public Database Private | Digital Media Law Project
東京新聞:外国人医師の診療解禁も 仙谷戦略相が検討:政治(TOKYO Web)
東京新聞:日本の免許なしで診療も 外国の医師制度改正を検討:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党