メディア総研が「提言・検察とメディア」公表〜検察問題にマスメディアは当事者性がある - ニュース・ワーカー２メディア研究者や弁護士、ジャーナリスト、メディア企業内記者らが参加しているメディア総合研究所が２月１０日、「提言・検察とメディア」を公表しました。昨年発覚した大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件を機に、検察のあり方が論議となり、法務省が発足させた「検察の在り方検討会議」でも議論が行われています。そうした中でメディア総研は「権力監視の役割を果たすべきマスメディアの怠慢が検察を増長させた結果の現れという側面を無視できない」（「提言」の紹介文から引用）との観点から昨年秋、緊急の研究プロジェクト「検察とメディア」を研究所メンバーで立ち上げ、研究会や内部討論などを重ねました。提言は総論として「『検察改革』のためにメディアの姿勢が問われるべき」とし、各論としては「検察との距離」「取材体制と仕事の評価」「刑事司法の構造的問題への報道姿勢」「裁判所を含めた司法全体への報道姿勢」「捜査の全面可視化」を挙げ
