兵庫県西宮市の今村岳司市長は4日、市の重要施策で報道機関の取材を受ける際、広報課職員が立ち会い、取材状況を録画するとした指針について「記録映像は公文書に当たり、情報公開されれば開示する」との見解を示した。市議会定例会で、市議の質問に答えた。 今村市長は記録映像を「誤解を与える報道が行われた場合の確認に使用する」と発言。市によると、公開には「報道機関の承諾を必要としない」とし、取材者が撮影を拒否した場合でも録画は行うとした。 同市情報公開条例では、個人情報や特定の者に不利益を及ぼす恐れがある情報は非公開にすると規定している。同市は「記録映像は報道機関名や取材者名、記者の顔は特定されない形で公開する」としているが、映像の公開は事例がないため、「詳細な運用のルールは今後検討する」とした。 同市広報課は「映像の公開は取材の萎縮につながるとは考えておらず、むしろ市民の知る権利を保障するための措置」と