経産省施錠問題：取材規制の攻防続く 報道対応は柔軟に | 毎日新聞
経済産業省が「情報管理の徹底」を名目に「報道対応の厳格化」や省内全執務室の施錠を始めて１カ月半が経過した。報道対応については、柔軟に運用するケースも出てきたが、全室施錠を撤回する気配はない。新聞・テレビなど２３社で構成する経済産業記者会は、引き続き撤回を求めている。 経産省が異例の全室施錠や取材のメモ記録などを始めたのは２月２７日。２月の日米首脳会談を前に日本側が水面下で一時検討していた米国のインフラ投資への協力案が一部で報道され、「官邸から経産省が漏えい源と批判された」（他省庁幹部）ことがきっかけとされる。 それまでは多くの部署は施錠されておらず、記者は各局の執務室を訪れて課長らに自由に取材ができた。全室施錠後は、記者は課長らに取材の約束を取り、各階の執務室前の内線電話で改めて連絡したうえで会議室で面会している。別の職員が同席してやり取りをメモし、内容を広報室に報告することも原則化された
「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
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What does it take to produce Pulitzer Prize-winning journalism? E&P spoke with three of this year's winning newsrooms about the origin stories for each series, the editorial and resource dilemmas they faced, and the challenges they overcame along the way. Libraries hold a special place in the hearts of many, serving as cherished institutions that foster connections within communities. But over the
総理番のお仕事⑥国籍法のゆくえ：イザ！
■国籍法改正問題の質問を総理ぶら（総理ぶら下がり取材）で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。 ■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社（月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの）に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞（読者）しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば２０日の昼ぶらでは、①郵政株売却凍結問題②道路財源一般化の１兆円地方配分問題③２
ブログエントリ：イザ！
■ホワイトデー・イブの１３日、女性記者たちが、官邸でおこなわれた昼ぶら（昼のぶら下がり取材）のときに、麻生首相からホワイトデーのプレゼントとして、白いICレコーダー（４１００円）と自筆の手紙（コピー）をもらったそうだ。２月１３日のバレンタインデー・イブに...
東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書
東京地方検察庁特別捜査部に関する第三回質問主意書 「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二四七号）を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『捜査の進捗状況等』の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「捜査の進捗状況等」とは、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事
東京地方検察庁特別捜査部に関する再質問主意書
東京地方検察庁特別捜査部に関する再質問主意書 「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二一〇号）を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部（以下、「東京地検特捜部」という。）に対して取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「東京地検特捜部」に対して取材を行う』の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることが困難である。」との答弁がなされている。当方の言う「『東京地検特捜部』に対して取材を行う」とは、ある刑事事件に関し、「東京地検特捜部」が進めている捜査の進捗状況等について取材を行うという意味である。「マスコミ」が「東京地検特捜部」に対して右の様な取材を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか説明されたい。 二
漆間発言で思う、「オフレコ」を当然と思う日本メディアの甘さ｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
漆間巌・内閣官房副長官のオフレコ懇談が話題になっている。 首相官邸で開かれている週1回の定例懇談会の席上、「政府高官」として、西松建設の政治資金規正法違反事件に絡んで、「自民党議員への波及はない」と語ったのが騒動の発端だ。 それを共同通信が報じて、「国策捜査」を裏付けるものとして野党が批判し、続いて、記者クラブ各社が「政府高官」の氏名の公表を迫ったというものだ。 「政府高官」の発言内容そのものは、まったくもって論外であり、もはや是非で論じるレベルのものでもない。また、漆間氏の政治的な志向については、拙著『官邸崩壊』と『宰相不在』で指摘しているので、ここでは改めて言及しない。 今回論じるのは、漆間氏の発言そのものではなく、彼を取り巻く記者クラブメディアのオフレコ懇談への対応の酷さだ。 海外とは「オフレコ」の 意味が大きく異なる 結論から言えば、今回の漆間氏の発言は、日本特有の記者
夜討ち朝駆けが犯罪でないという理由を１０００字以内で述べよ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう グリーンピースのメンバーが保釈されたので思っているところを思う存分吐き出したい。グリーンビースの行為を許すとテロまで許すことになると煽った一部メディアの皆さん、あなたがたが日常的に行っている警察への夜討ち朝駆けは、犯罪ですよ。そんなことはもう止めた方がいいんじゃないですか？ 沖縄返還の際の日本政府の米国政府に対する負担の密約を暴いた西山記者が国家公務員法違反（秘密漏泄そそのかし）で有罪になったことは、マスメディアに勤めている皆さんならご存じですよね。 この最高裁判例は次のように述べている。 まず、秘密として保護されるかどうかについては、 【わが国においては早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであつたもので、政府が右のいわゆる密約によつて憲法秩序に抵触するとまでいえるよ
【ナニワ記者米国ジャーナリズムを行く（２）】牛の交通事故も大きな扱い (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「キシャ（記者）クラブって何？」。午前８時にインターン先の新聞社「ウェザーフォード・デイリー・ニュース」のニューズルームに入ると、警察、市政担当の女性記者、ミッシェル・シーバー記者（５５）が声をかけてきた。 唐突の質問にすぐ答えが出なかったのは、英語でうまく説明できなかったという理由だけではない。うまく説明したとしても理解されないかもしれないと思ったからだ。 記者クラブとは、首相官邸や官公庁、地方自治体、警察署、業界団体などに設置された記者室。クラブに加盟している報道機関は、この記者室を拠点として活動している。 クラブ加盟社の報道機関にだけ情報提供があることから、閉鎖的な組織として外国メディアから批判の声もある。米国には日本の記者クラブに該当するような組織はなく、ジャーナリストであれば他国の記者であっても誰でも取材ができるのだ。 とはいえ、取材する内容は日米ともにほとんど変わらない。交通事
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National Press Club (United States) - Wikipedia
東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書
livedoor ニュース - 愛知県警、「記事掲載に社会的責任を持たないＰＪニュースの取材はお断りします」と取材拒否＝時太山急死問題の取材で