生活に困る人ら行政の支援を必要とする人を早期に把握するため、荒川区は四日、ライフライン事業者三社から情報提供を受ける協定を結んだ。区によると、二十三区で初めて。 協定の名は「生活に困窮された方への対応に関する協定」。検針や料金徴収をする東京電力上野支社と東京ガス東部支店、東京ガスライフバル荒川と結んだ。 長期の料金滞納や庭の手入れの滞りなど、訪問先の経済面や健康面の異変に気づいた三社の社員は、本人に区への相談を勧めたり、区に知らせたりする。区の福祉推進課は報告内容に応じて関係部署に連絡。生活状況の確認や相談、生活保護を含む必要な行政サービスにつなげる。都水道局とも締結に向けた協議を進めている。