新型コロナウイルスの流行「第6波」で感染者が急増した2月、ひとり親世帯の平均月収が13万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が4分の1に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。(我那覇圭) 調査は認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが3月中旬から下旬にかけて、支援している約2400人を対象にオンラインで実施し、約1540人が回答。第6波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。