適性評価と医療への影響（特定秘密保護法）: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 ある医師の団体から、特定秘密保護法と医療との関係について講演を頼まれて話をしてきた。 そのために、秘密保護法の適性評価と医療について調べてみると、思ったよりもきちんと問題点が書かれていないように感じたので、少しまとめておきたい。 特定秘密保護法において、いわゆる「特定秘密」は「適性評価」をパスしないと扱うことはできない（大臣などは除く）。 「適性評価」を受けられる対象者であるが、国家公務員、地方警察、関係する民間事業者の社員に絞られる。 よって、地方公務員や独立行政法人の職員（国立大学法人も含む）はその対象にならない。 地方においては、警察官や各地の駐屯地にいる自衛官が主な対象にあたるだろう。 適性評価の内容は次のものが含
河北新報 東北のニュース／自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限 防衛省が方針
自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限 防衛省が方針 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北６県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長らの証人尋問をめぐり、小野寺五典防衛相が、住民側の求める尋問内容を制限する方針を示したことが３日、関係者への取材で分かった。国側が申請した内容は認める方針という。 元隊長は当時の保全隊に精通する人物。住民側と国側の双方が証人申請し、仙台高裁の判断が注目されている。３者は４日、尋問について協議する。 民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として「職務上の秘密」について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定している。高裁は規定に基づいて防衛省に承認を求めたのに対し、防衛省は小野寺防衛相名の３月２７日付文書で方針を伝えた。 小野寺防衛相は住民側が申請した尋問内容について「保全隊の情報収
秘密保全法は絶対に成立させてはいけない 天木直人 赤かぶ
秘密保全法は絶対に成立させてはいけない 天木直人 http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/874.html 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 02 日 16:20:00: igsppGRN/E9PQ http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63880444.html ★「天木直人氏の視点ー（2013/04/02）」★ ：本音言いまっせー！ 私はきのう４月１日のメルマガ第２３１号で書いた。憲法を否定する ような下克上の法律を決して安倍政権につくらせてはいけないと。 しかも議員立法で作るという。とんでもない話だ。 しかしそれに劣らず作らせてはいけない法案がある。それが秘密保全法 という名の言論封殺法だ。 きのう４月１日の毎日新聞が報じていた。政府は３月３１日、外交や 公共の安全などに関する機密情報を漏洩
安保秘密委、議員に守秘義務・違反に罰則も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」は１５日の中間報告で、政府の情報収集活動を監視する「秘密委員会」を国会に設置する方針を打ち出したが、国会議員に自由な言論活動を保障した憲法との関係が課題になる。 中間報告は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設、情報収集活動の強化、秘密委員会の設置などを盛り込んだ。 日本版ＮＳＣは新防衛大綱に設置方針が明記され、その具体案として党側が中間報告の形でまとめた。構成員は官房長官、外相、防衛相、国家戦略相の４閣僚とし、安全保障・危機管理担当の官房副長官が政府内の調整にあたる。 秘密委員会は政府の情報収集活動に行き過ぎがないか、チェックするために設ける。政府は機密情報を「特別秘密」に指定し、漏えいした国家公務員の罰則を強化する秘密保全法案の今国会提出を目指している。同チームは、秘密委員会で特別秘密の指定の是
時事ドットコム：野党議員にも守秘義務＝秘密保全法案−岡田氏
野党議員にも守秘義務＝秘密保全法案−岡田氏 野党議員にも守秘義務＝秘密保全法案−岡田氏 岡田克也副総理は２日の記者会見で、政府が今国会に提出する方針の「秘密保全法案」に関し、「与野党の限られた議員が、外交機密を共有しながら議論することは必要だ。当然、守秘義務をかけるべきだ」と述べ、政府から機密情報の提供を受けた野党議員にも守秘義務を課すべきだとの考えを示した。 岡田氏は「国会議員に守秘義務を一部課すのは私の持論だ。外交案件の機微な情報を共有する野党議員には、公務員と同じような守秘義務をかけるのはおかしなことでは全くない」と強調した。 秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定。外部に漏らせば懲役１０年以下の罰則を科す方向で調整している。（2012/03/02-19:32）
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秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本版ＮＳＣ:設置関連法案、閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
