格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(後編)
しかも、朝日新聞には、人材派遣業を営む朝日新聞総合サービスという100%子会社があり、主に朝日新聞で常勤する人材を派遣している。労働者派遣法では、特定の業種を除き、3年で派遣先に直接雇用の申し込み義務が発生するが、朝日新聞総合サービスでは、親会社の都合に合わせるように3年未満の契約期間を前提に人材募集を繰り返しているのだ。 現在、朝日新聞総合サービスで働く派遣社員は、約730人。このうち約650人が朝日新聞で働いている。07年8月、朝日新聞の社内報は「ハケンのイケン」なる同社派遣労働者の声を特集したが、そこには「年収にして倍以上の開きがあること」や「正規労働者との格差と没交渉」などを嘆く声があふれている。 契約書に「逃げ」の一文を入れる さらに取材を進めると、朝日新聞では、常駐する非正規労働者らと、契約書を交わし始めたことすら、比較的最近であることがわかってきた。多くの関係者が「2000年
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(中編)
朝日新聞関係者は真正面から答えず たとえば原告のひとり、松元千枝氏の場合、1日の拘束8時間、実働7時間の日給月給制（月平均は40万円ほど）、土日祝日休み、社会保険なし、有給休暇なし、契約期間に関する説明もなく、契約書もない状態で働いていた。最初は翻訳などをしていたが、次第に取材・執筆を任され、記者として働くようになり、後に有給休暇が付与されるようになった。ほかの2人、小寺敦氏と横村幸美氏の場合も、松元氏と報酬の形態に違いはあるものの、同じく社会保険や有給休暇のない状態で働いていた。3人いずれもフルタイムで、朝日新聞の仕事に従事していた。 小寺氏は、以前、「デイリー・ヨミウリ」での勤務経験があり、そこも当初は残業代の未払いなど労働条件に問題がある職場だったものの、労組として交渉すると即座に改善されたが、「朝日に入ってみると、組合つぶしもあり、その違いがすごかった」（小寺氏）という。 現在の労
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。 朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。 しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規
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asahi.com（朝日新聞社）：社説 ＩＮＡＸ判決―実態にあわせ団交権を
