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今日、労働者派遣法をめぐって、規制緩和を求める側と規制強化を求める側とがせめぎ合っている。その論点は様々であるが、いささか奇妙に見えるのが事前面接をめぐる問題である。 労働者派遣法26条7項は、派遣先が「派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」と規定している。これは、派遣労働者を派遣先に派遣する行為は派遣元による労働者の配置にほかならず、派遣先に派遣労働者のうちだれを派遣するかを決定するのは雇用関係のある派遣元であり、にもかかわらず派遣先が派遣労働者を特定する場合には、派遣先と派遣労働者との間に雇用関係が成立すると判断される蓋然性が高くなり、労働者供給に該当する可能性があるからであると説明されている。 ところが、規制改革会議や日本経団連は、派遣就労前に事前面接を行い適性を確認することはミスマッチや就労開始後のトラブルを避けるためにも必要であるとか、労働者
平家さんへの再答弁 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下のわたくしのお答えに対して、平家さんから趣旨をご了解いただいた旨と、なお残る疑問がある旨、再質問をいただきました。 http://takamasa.at.webry.info/200711/article_6.html >事前面接を解禁すると言うことは、事前面接を義務づけると言うことではありません。現行の派遣法制どおり、事前面接を行わない派遣先もいるでしょう。それこそ取り替え可能な労働者でいいという場合もあるでしょうし、有能な派遣元を十分信頼しているというケースもあるでしょう。 このようなケースがあっても、「改正は、労働者派遣全体に対して直接雇用への前段階的性格＝一種の試用期間的性格を付与することになる。」と言えるのでしょうか？法的フィクションの理解が足りないのかもしれませんが。 事前面接を解禁すべしという立法論に対する批判的応答としては、「ということは、直接雇用するつもりがあるってこと
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため - ワークスタイル - nikkei BPnet
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため〜八代尚宏・国際基督教大学教授インタビュー（1） （荒川 龍＝ルポライター） （前回「正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ」はこちら） 特集の後編（第4〜6回）では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。 国際基督教大学教養学部教授・経済財政会議民間委員 八代 尚宏氏 1946年大阪府生まれ。1968年国際基督教大学教養学部卒。1970年東京大学経済学部卒後、経済企画庁（現内閣府）入庁。OECD（経済協力開発機構）事務局主任エコノミストなどを経て、1992年上智大学国際関係研究所教授、2000年日本経済研究センター理事長、200
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JAMshizuoka.html 労働者派遣法のゆくえ－会社側の見方、労働側の見方
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