愛媛新聞社ONLINE 九電やらせ報告 何のための第三者委なのか
九電やらせ報告 何のための第三者委なのか 電力会社とは、どこまでしたたかなのか。殊に異彩を放つ九州電力である。 佐賀県にある玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九電が国に提出した最終報告は、自ら設けた第三者委員会の核心的な指摘を無視する途方もない内容だった。 第三者委は、不祥事調査の透明性と中立性を確保し、信頼回復につなげるために設けたのではないか。相当の経費も払ったであろう。消費者から吸い上げた利益を、組織護持のためだけに無に帰すとは言語道断だ。調査途中で関係書類を廃棄するなど、企業倫理のかけらもない。 むしろ九電は外部調査の限界を逆用した感さえある。第三者委を尊重する体裁をとって社会の監視の目を緩め、最後に反論と補足を加えて会社の独自見解を押し通す。こんな手法が横行すれば、日本企業の法令順守の取り組みは信用されなくなってしまう。 やらせの舞台は、今年６月に国が主催した県
九電会長、「動員」容認発言も やらせメール問題/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力「やらせメール」問題の原因を探り２７日開かれた第三者委員会の初会合後、九電本社で開かれた記者会見。第三者委の郷原信郎委員長は、社内調査結果によらない徹底した再調査を表明し、真相解明がようやく緒に就く期待感を抱かせた。一方で真部利応社長は終始、歯切れが悪く、進退も明確にならないまま。松尾新吾会長からは、過去の原発説明会での社員動員に絡み“容認”ともとれる発言も。信頼回復への道のりが遠いことをうかがわせた。 「東日本大震災や福島第１原発事故で原子力部門を取り巻く環境が激変したのに、旧来の感覚、認識で対応したのではないか」。郷原委員長は冒頭、メール問題の本質をそう推し量った。加えて「西日本にいると認識が希薄になるのかもしれないが、（原子力事業者は）世の中から安全の評価、審判を受ける立場に変わっている。信じていいのか最大の関心がある」と批判。真部社長と松尾会長は伏し目がちに、じっと聴き入っ
九州電力 「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」に関する事実関係と今後の対応（再発防止策）について
平成23年６月26日に開催されました経済産業省主催の「放送フォーラムin佐賀県『しっかり聞きたい、玄海原発』～玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組～」に際し、当社社員が社内および協力会社等に対して、インターネットによる原子力発電所の発電再開に賛成する意見投稿を要請した事態が発生いたしました。 （平成23年７月６日公表済み） 当社は７月７日以降、事実関係を調査するとともに原因の究明、再発防止策の検討を行ってきましたが、本日、本件に関する事実関係と今後の対応（再発防止策）について取りまとめましたので、お知らせいたします。 なお、本件については、資源エネルギー庁長官から厳重注意を受けるとともに、徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう指示を受けておりましたので、同日、経済産業省へ報告しております。 本件により、玄海原子力発電所の安全対策等について、さまざまな立場から寄せられる県民の皆さ
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