20カ国33の選挙に介入していたイスラエルのTeam Jorge｜一田和樹のメモ帳
イスラエルには情報戦、デジタル影響工作を請け負う会社がいくつもあるが、実態はあまり知られていない。フランスの調査報道のコンソーシアムである Forbidden StoriesがGuardian、Le Monde、Der Spiegelなど20のメディアで行った「Story Killers」というプロジェクトで、イスラエルのTeam Jorgeの実態を暴き、2023年2月に公開した。情報の多くは潜入捜査によるもので、The Marker、Radio France）、Haaretzの記者が行った。 ●Team Jorgeとはなにか？Tal Hananが率いる情報戦、デジタル影響工作を請け負う会社であり、Team Jorgeという名前で活動をしている。イスラエルのモディインに拠点を持っている。メンバーには、元上級情報将校や金融情報、心理戦の専門家がおり、イスラエルのShabak(国家保安局)に勤
ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者が政治広告製品の営業の暴露本を出版
昨年10月、CAの元データサイエンティストで、世界を震撼させた内部告発者のChristopher Wylieの "Mindf*ck: Inside Cambridge Analytica’s Plot to Break the World"（マインドファック：世界を壊したCAの内幕）が出版されました。本書は未翻訳であり、あらすじは翻訳書ときどき洋書さんのこちらのブログを確認ください。あるいは、僕が書いたこちらのブログは、心理ターゲティングが選挙結果に及ぼした効果の評価を除いて、CA事件の内容を知るのに役立ちます。 同じ月にCAの元取締役であるブリタニー・カイザーもまた回想録『告発 フェイスブックを揺るがした巨大スキャンダル』を出版しました（昨年12月には日本語に翻訳されています）。 Wylieの本は物事のデータ収集の側面に重点を置いていました（彼は、データの予測能力に夢中になっていたと言い
トランプ氏元弁護士、世論調査の操作認める 「大統領が指示」
ドナルド・トランプ米大統領（右）と同大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（左、2018年12月13日作成、資料写真）。(c) TIMOTHY A. CLARY and NICHOLAS KAMM / AFP 【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏（52）は17日、トランプ氏が大統領選の選挙運動を開始した2015年、世論調査の結果をトランプ氏に有利になるよう不正操作するため、テクノロジー会社経営者の男性に金銭を支払ったことを認めた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コーエン氏は2015年初め、小規模テクノロジー会社のトップ、ジョン・ゴーガー（John Gauger）氏に金銭を支払い、米ニュース専門放送局CNBCのネット世論調査でトランプ氏に複数の票が入るようなコンピ
（ネット点描）選挙ツイート、分析すると 自動投稿が広める「反日」：朝日新聞デジタル
２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…
フェイスブック問題で懸念強まるケンブリッジ・アナリティカの手法：トランプ大統領誕生「影の立役者」の今（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブックのユーザー情報流出問題が大きく報じられている中、渦中のデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカの際どいデータ収集の話は実は2016年選挙でのトランプ氏当選以降、アメリカ政治では「常識」として語られてきた。トランプ大統領誕生の「影の立役者」として注目されたこの会社の手法と問題は何だろうか。 ケンブリッジ・アナリティカ（CA）はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社であり、2013年に設立。2016年大統領選挙でトランプ氏の陣営のソーシャルメディア戦略に深く関与したことで一躍世界的に注目されるようになった。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した独立党の党首だったナイジェル・ファラージ氏らの運動にも加わったとされている。ただ、事業の実態がなかなかつかめない謎の存在であった。 ケンブリッジ・アナリティカが何をしていたのか このイギリスの会社がやっていたのは、「サイコグ
日本も他人事じゃない…？他国による「選挙操作」はこうして行われる（海野 素央） @gendai_biz
米国民になりすましたロシア人 2016年の米大統領選挙におけるロシア政府とトランプ陣営の共謀疑惑、いわゆる「ロシアゲート」を捜査しているロバート・モラー特別検察官は、2月16日、「13人のロシア人と3つのロシア企業を起訴した」と発表しました。 37ページにわたる起訴状によれば、このロシア人の被告らは米国人になりすまし、YouTube、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターといったソーシャルメディアを活用して、米大統領選挙に介入したといいます。 彼らの活動拠点は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」という企業です。 IRAは「大統領選挙をはじめ、米国の政治及び選挙に介入して、不和の種をばらまくこと」を戦略的目標にしていました。深刻化する米国社会の分断に、ロシアが関与していることが明らかになってきたのです。 公開された起訴状には、
英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ
英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ2017.02.13 12:1210,445 satomi トランプの執務机は、パソコンがないことで有名です。メールもやりません。｢友達の半分が不倫の写メで訴訟地獄だから｣と本人は理由を語っていましたが。 いろいろ不便なので秘書がスマホをすすめたらツイートが止まらなくなって老朽Androidをいまだに手放せなくなっていますけど、基本的には、｢秘書にWebページをプリントアウトさせて読む社長｣。ローテクです。 そんなトランプを当選に導いたビッグデータ解析企業の話がちょっと前にMotherboardに載っていて、面白くてついつい読んでしまったんですが、読後にいや～な感じが残る話でした。 要するに、｢いいね｣を何個か見るだけでマシンはほぼ完ぺきに個人のプロファイリングができるんですね。そして、そのプロファイリングをベースに｢対
SNS情報から個人の趣向を丸裸にし投票行動を自在に操作する影のネット戦略がトランプ大統領を誕生させた
下馬評を覆してアメリカ合衆国大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏が「ネット戦略」に長けていたという分析結果が多く出されています。しかし、トランプ大統領誕生は、心理学をベースにネットを通じて投票行動をコントロールする恐るべきネット戦略が密かに実行された結果であり、誰に投票させるかを自在に操る「魔法」の存在は、21世紀の民主主義に危機をもたらしかねないという指摘が出されています。 Scout | The Rise of the Weaponized AI Propaganda Machine https://scout.ai/story/the-rise-of-the-weaponized-ai-propaganda-machine SNS情報から個人の考えやパーソナリティを特定できることは知られており、Facebookの「いいね」の傾向からその人の考えを丸裸にする試みが行われています。ス
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ロシア、SNSに大量投稿 米大統領選で介入工作 （写真=AP） :日本経済新聞