最高裁と電通、裁判員フォーラムでの「不適正契約」とやらせ - 日暮れて途遠し
国民が望まないものを、最高裁が電通とメディアを使った世論誘導で何が何でも実現させようというのは郵政の再来で、教育改革フォーラムのやらせよりずっと悪質だろう。 例によって、テレビでも全然報道されていないようだが、新聞も単発報道で済ませるのか？ ---------------------------- ●最高裁が、裁判員フォーラムでの「不適正契約」認める Asahi.com.2007年02月15日06時29分 裁判員制度周知のために０５年１０月から各地で開催された「裁判員フォーラム」をめぐり、主催者の最高裁と、事業を請け負った大手広告会社・電通との契約が、実際は書面上の締結日より後に交わした「さかのぼり契約」だったことがわかった。さらに、締結日より前に開催準備が行われていたことも判明。最高裁は１４日の衆院予算委で、いずれも会計処理が不適正だったと認めた。 最高裁は６０年に、「国が締結する本契約
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話 - Wikipedia
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話（ -こいずみないかくのこくみんたいわ）とは、日本で小泉内閣（2001年 - 2006年）が実施した、閣僚や有識者と一般市民が対話する（としていた）政治集会である。いわゆる“やらせ”・“仕込み（サクラ）”（偽装）が行われていたことが後に発覚して問題になった。 概説[編集] 第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市でそれぞれ実施された。 2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていくという目的であった。 発覚した偽装などの工作[編集] やらせ[編集] 2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘[1]を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミ
asahi.com（朝日新聞社）：佐賀知事「メールやネットもある」 九電幹部に伝える - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長（当時）らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が１日、取材に対して認めた。 古川知事は「（自分の発言が、やらせメールの）引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。 だが、番組放送５日前の６月２１日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。 関連リンク九電、佐賀知事に配慮し会談を公表せず 国にも未報告(7
九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
印刷 メール 九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委 関連トピックス 九州電力 原子力発電所 「やらせメール」などの問題を調べている九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は３０日、福岡市で会見し、佐賀県の古川康知事と前副社長ら幹部が会談したことが、やらせメールのきっかけになったことを明らかにした。 九電幹部が作成したメモによると、古川知事は国主催の玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組について「インターネットを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい」と要請していたという。メモの内容は電子メールで社内の複数の関係者に配られたという。 九電側は古川知事の意向を受けて「賛成の声がもっと表に出るようネットを活用するべきだ」との認識を社内で共有。組織的なやらせの指示につながっていったとみられる。郷原氏の聞き取りに古川知事は、メモに書いてあるような「賛成意見の要請」はし
九電会長、「動員」容認発言も やらせメール問題/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力「やらせメール」問題の原因を探り２７日開かれた第三者委員会の初会合後、九電本社で開かれた記者会見。第三者委の郷原信郎委員長は、社内調査結果によらない徹底した再調査を表明し、真相解明がようやく緒に就く期待感を抱かせた。一方で真部利応社長は終始、歯切れが悪く、進退も明確にならないまま。松尾新吾会長からは、過去の原発説明会での社員動員に絡み“容認”ともとれる発言も。信頼回復への道のりが遠いことをうかがわせた。 「東日本大震災や福島第１原発事故で原子力部門を取り巻く環境が激変したのに、旧来の感覚、認識で対応したのではないか」。郷原委員長は冒頭、メール問題の本質をそう推し量った。加えて「西日本にいると認識が希薄になるのかもしれないが、（原子力事業者は）世の中から安全の評価、審判を受ける立場に変わっている。信じていいのか最大の関心がある」と批判。真部社長と松尾会長は伏し目がちに、じっと聴き入っ
「ネット世論に信憑性はあるのか？」インターネット選挙の今後を議論
「ネットは参院選に影響を与えたか？」。29日に投票が行なわれた参議院選挙にインターネット上の言論が与えた影響について議論するシンポジウムが、東京都内で30日に開催された。 パネリストは、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、ブロガーの藤代裕之氏、駒澤大学グローバルメディアスタディーズ学部准教授の山口浩氏、司会は上智大学新聞学科教授の橋場義之氏が務めた。会場には、メディア関係者やブロガー、学生など60人が詰めかけた。 なお、今回のシンポジウムは、パネリストらが執筆した書籍「メディア・イノベーションの衝撃 爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス」の刊行を記念して開催されたもの。主催は、情報ネットワーク法学会・デジタルジャーナリズム研究会。 ● メディアとネットが「自民けしからん」で一致、ネット世論が盛り上がらず 「ネット選挙と騒がれたが、全然盛り上がらなかった」と語るのは佐々木氏。前回
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古川知事「ネットやメールもある」と示唆 九電幹部に/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
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