自民党の脇雅史、民主党の池口修次両参院国対委員長は30日午前、国会内で会談し、国会の同意が必要な政府の人事案が事前に報道された場合は国会提示を認めないとする現行の「事前報道ルール」を廃止することで合意した。衆院はすでに同ルールを廃止する方針で一致しており、今国会で提示される日銀総裁人事などで「事前報道」が障害とならなくなる。 両氏は、政府が人事案を衆参両院の議院運営委員会代表者でつくる「合同会議」に内示する手続きの廃止でも一致した。一方、衆院の佐田玄一郎議運委員長は30日午前の同委理事懇談会で、事前報道ルールの廃止と、今後は人事案を衆参両院の議運委理事会に内示するとした見直し案を提示した。各党は持ち帰った。 事前報道ルールは平成19年、同意人事案が事前に報道されたことに野党・民主党が反発。当時の西岡武夫参院議運委員長が主導してルールを策定した。