＜特権を問う＞幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える＝1964年7月、本社ヘリから撮影 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復す
米軍「公務」認定、外務省外から改定要望 ５９年外交文書に記録 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 米軍「公務」認定、外務省外から改定要望 ５９年外交文書に記録2011年5月3日 Tweet 日米行政協定から日米地位協定への改定直前の１９５９年、刑事裁判権や民事請求権をめぐり、当時の外務省が日米の管轄が決まる米軍人・軍属の公務か公務外かの決定方法について問題点を認識し、別の省庁から改定要望が出ていたことが２日までに分かった。民事請求権に関し「日本側が（決定を）行うべし」との要望が出ていた。２月に公開された沖縄返還に関する外交文書に記されている。 米軍特権が著しかった行政協定下の裁判管轄権を日本側が問題視し、改定要求があったことを示す歴史的資料だ。１９６０年に発効した地位協定は一度も改定されていない。 民事は公務、非公務を決める仲裁人を日本側に認めるなど、地位協定はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定並みになったが、専門家は「基地内の証拠を日本側が自由に収集できないなど、全く
民衆弾圧 日米で相談/５０年代の砂川闘争/新原氏が米文書公表
国際問題研究者の新原昭治氏は六日、東京都立川市で開かれた立川革新懇の総会で、「砂川闘争半世紀―米政府秘密文書が語る事件の内実」と題して講演しました。この中で新原氏は、米軍立川基地拡張計画とこれを阻止した歴史的な「砂川闘争」をめぐる日米間の秘密協議の内実＝日本政府の異常な対米追従の実態を初めて生々しく明らかにしました。 砂川闘争は、一九五五年五月四日に政府が当時の東京都砂川町（現立川市）に立川基地拡張計画を通告し、協力を求めたのが始まりです。しかし新原氏が米国立公文書館などで入手した解禁文書によると、日米両政府はかなり早い時期から基地拡張計画に関する協議を秘密裏に開始していました。 米側は五三年から「計画に必要な不動産の迅速な提供を日本政府に繰り返し、繰り返し迫」り、五四年には計画の「緊急性」を「（吉田茂）首相あて書簡で全面的に説明」。五五年二月には日本側は土地提供に「原則的に同意」していま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
