日本のマスメディアの現状に関する日弁連のレポート～政府からの独立を！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 日本が批准している「国際人権（自由権）規約」に基づいて、日本の人権状況について政府が提出した「第５回日本政府報告書」に対する「日本弁護士連合会報告書」のうち、メディア関係に関する部分を紹介します。 なお、「自由権規約」とは、１９６６年１２月の国連総会で採択され、１９７６年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します。これは、１９４８年の世界人権宣言の内容を各国において拘束力のある法規範にするためにつくられたもので、日本は自由権規約を１９７９年６月に批准しています。その内容は日本国内でも憲法とともに高位の人権規範として法的効力をもつものです。 自由権規約委員会による第５回日本政府報告書審査は、１０年ぶりに、２００８年１０月中旬（第９４会期）にジュネーブで実施される予定とな
