主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円 最高額は読売とその代理店に対する２１億円
2008年8月9日付け朝日新聞に掲載された政府広告。わずか25行程度のスペース。この種の広告を年間で１０２回掲載し、価格は、約１億３９００万円（朝日の場合）。 「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもと
野田政権 消費増税広告に３億円/税金使い押し付け躍起
消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。 この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。 対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や
ニュージャージー州の新聞への公告掲載廃止法案が大詰め #新聞 ＃公告 ＃広告 : DON
2012年01月11日06:41 カテゴリ収支状況ビジネスモデル ニュージャージー州の新聞への公告掲載廃止法案が大詰め #新聞 ＃公告 ＃広告 財政難の中、新聞に政府の広告（所謂、公告）を載せなくても良いではないかとの意見はアメリカ各地で起きているのですが、ニュージャージー州で関連法案が提出され、月曜(つまり現地時間の今日)に投票が行われるそうです。 nj.comが報じています（2012年１月６日午後７時２４分投稿。７日午前９時14分更新）。S2072法案という名前だそうです。この日が州議会上院の開会最終日に当たるとの事ですから、否決されれば廃案になるのでしょう。 逆に可決・成立すれば、今後は新聞に掲載せずにウェブサイトのみに公告を載せる事になるそうです。 新聞業界が猛反対している同法案ですが、かれこれ11ヶ月も審議が停滞しています。提出されたのは一昨年の夏だったそうですから、２年越しです
自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
「お父さん、最近、眠れてないんでしょ！？」と、不安げな表情で駆け寄る内閣府の自殺予防キャンペーンＣＭ。これを見て病院へ行った場合、抗うつ剤が処方される可能性が極めて高い。抗うつ剤の副作用の一つは自殺である。 １２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可） Digest 内閣府の〝自殺キャン
駒ケ根市：「市報」直接配布 新聞折り込み廃止－－７月から、県内初 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
駒ケ根市は市の広報誌「市報こまがね」の配布方法を、７月から新聞折り込みから直接配布に切り替えることを明らかにした。配布方法の変更は、市内全世帯に確実に配布するためで、県内市町村では初めて。 県内では駒ケ根市と安曇野市以外は自治会を通じて配布するが、駒ケ根市は直接配布にこだわることについて「市民すべてに情報を共有してもらって協働のまちづくりを進めるために必要な措置」（秘書広報課）と狙いを語る。 市発行の広報誌は１万４０００部。このうち、地元紙などを中心に新聞折り込みで１万３０００部を配布している。しかし、複数の新聞を併読する世帯にダブって配達されたり、折り込み広告と紛れて読まれなかったりするケースも目立っているという。このため、全戸配布が可能な方法を検討してきた。 市は約３０年前から新聞折り込みによる配布をしてきたが、最近では独身世帯などで新聞を購読しない家庭も目立ってきているという。他の自
情報伝達における、目に見えにくいモラルについて - 風の旅人 〜放浪のすすめ〜
今朝の新聞の折り込みに、政府広報として、Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤が納入された約７５００の医療機関のリストが公開されていた。 新聞折り込みの政府広報（８ページ）として全国約３０００万世帯に配布するそうだ。 →http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000081-mai-pol もちろん、こうした活動が大事であり必要だと私も思う。 しかし、私は天の邪鬼なので、「政府広報」という言葉が気になる。その広報活動じたい、予算（つまり税金）からお金が使われているのであれば、その額も公表すべきだと思うのだ。 国が責任を認めた。そして、その責任を果たすために、被害を受けた人に補償をする。 補償するにあたって、こうした広報も含めて、様々なことが必要になる。それらは全て、税金でまかなわれる。 そして、こうした広報活動が、新聞社などの善意で無償で行われてい
「世界遺産」という名の背後に - 風の旅人 〜放浪のすすめ〜
昨日、文化庁、外務省、朝日新聞が中心になって上智大学の講堂を使って行われた「世界遺産と生きる」というシンポジウムに出かけた。 パネリストおよび講演者は、文化長官の青木保さん、上智大学長の石澤良昭さん、東京文化財研究所国際企画情報研究室長の稲葉信子さん、衆議院議員の鈴木恒夫さん、アフガニスタンのバーミヤン遺跡を研究している前田耕作さん、作家の田口ランディさん等であった。 ランディさんと石澤さんと懇意にしていることもあって出かけたのだが、シンポジウムとしては中途半端だった。６人が参加するパネルディスカッションが１時間しかとられていないというのは、最初から実りのある議論を主催者側が期待していなかったということだろう。 もともとこのシンポジウムは、「アジアの遺産と生きる」というテーマだと石澤さんから聞いていた。実際に、アンコールワットの石澤さんと、バーミヤンの前田さんが、声をかけられていた。しかし
政府広報/電通が契約額の４割/吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
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新聞一面の政府広報 読売1.65億円、朝日1.37億円の年間出稿 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
選挙公報、沖縄ゼロ 制度未整備 全国で唯一 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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