「後期医療」宣伝に２億円/７３紙に政府広告政府が六月二十八日付の全国紙、ブロック紙、地方紙七十三紙に掲載した、後期高齢者医療制度を「説明させて下さい」という全面広告について、内閣府の政府広報室は、かかった費用が二億円以上にのぼることを明らかにしました。 同広告は、舛添要一厚生労働相が「きめこまかな医療を受け続けられるようにするためには、より公平で安定的な制度が必要です」と述べるなど、制度を正当化する内容です。 広告を見た年金者組合東京都本部の斎藤英佳書記長は「二億円以上もかけているとは驚きです。廃止を求める私たちの声を無視して、制度を国民に押し付ける姿勢を示している。こんなでたらめな宣伝に血税を注ぎ込むとは許せない。臨時国会に向けて世論をさらに高めて、廃止に追い込みたい」と話しています。
