「語らない捜査当局」でいいのか - 歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「語らない捜査当局」でいいのか（1/4） 朝日新聞3月12日朝刊に掲載された、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の寄稿は波紋を呼んだ。東京地検特捜部による小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書の逮捕について、「検察の責任者が公の場に出てきて国民に説明責任を果たすよう求めるべきだ」と、次のように書いている。 ＜私は、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではない。検察が政治的に動いているとか、検察のやっていることが怪しいとか言うつもりもない。 しかし、総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危険の重大性こそを、検察は認識すべきである。 なぜ、検察の説明責任を求める声がもっと強く出てこないのだろうか。朝日新聞は3月10日、「民主党、この不信にどう答える
情報の洪水の中で、幸せになれるのは誰？――新聞社の苦境とネットメディアの課題
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 インターネットは、あらゆる参加者にとって情報を受信することも発信することも容易にした。もちろん情報の受信が容易になるのは、発信者がいるからである。たとえば、前回（参照記事）も例に挙げた米国ホワイトハウスのサイト（参照リンク）を見てみると、オバマ大統領が行った演説に加えて定期的な記者ブリーフィングのス
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