政活費前払い、世間の常識とズレ 議員「立て替え無理」：朝日新聞デジタル
政務活動費（政活費）が実際に使われる前から地方議員や会派に支給されている実態が、主要１４８議会に対する朝日新聞の調査で明らかになった。サラリーマンなら通常、経費を「自腹」で支払った後に精算したり、手続きを経て仮払いを受けたりするが、議会での常識は少し違っているようだ。後払い方式を導入している例も一部あるが、大半の議会で、議員が立て替えることに消極的だ。 「市民に理解してもらえるか」。京都府京丹後市議会は、そんな視点から、完全後払い方式を導入した。政活費の完全後払い制を導入した「先進地」として注目を集め、各地の議会事務局から問い合わせが相次いでいる。 同様に完全後払い方式を導入している岐阜県飛騨市議会事務局の担当者も「公費は後払いが基本。前払いの必要性が考えられない」と話す。 「完全」ではないが、一部後払いを導入している例もある。 兵庫県は「号泣会見」議員の問題を受けて、前払いだった支給方法
政活費の情報公開請求、７市議会が議員に伝達：朝日新聞デジタル
全国で不正発覚が相次ぐ地方議会の政務活動費（政活費）に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京２３区の全国主要１２１議会のうち７議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。請求への萎縮や議員の不正の隠蔽（いんぺい）につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。 政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならない。 不正取得をめぐり市議１２人が辞職に追い込まれる事態になった富山市議会では議会事務局の職員が、報道機関から情報公開請求があったと市議（辞職）に伝えていたことが、これ
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杉並区政務活動費「第三者によるチェックを活用」という朝日新聞報道に疑問 – スギナミジャーナル
