特捜事件の一部可視化、４月から試行 ３検事長ら１７日に最終協議 - MSN産経ニュース厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、検察当局が、再発防止策の柱とする特捜部担当事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、４月から試行する方針を固めたことが１５日、分かった。最高検幹部と東京、大阪、名古屋の３検事長らが１７日に最終協議し月内に試行方針を策定する。 可視化の範囲は、殺人など裁判員裁判対象事件と同様に、自白調書の内容を容疑者に読み聞かせる場面などに限定する見通し。 最高検は昨年末、郵便不正事件の検証結果・再発防止策を記した報告書の中で特捜部の担当事件について取り調べの一部可視化の試行を公表。範囲については「真相解明機能や関係者の名誉・プライバシーなどの影響」を踏まえて検討するとし、２月ごろに試行方針を策定するとしていた。 その後、最高検で東京、大阪、名古屋各地検の特捜部検事から意見聴取した結果、「自白を得る過程の録音・録画は真相解明の妨げになる」
