不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】
特集ワイド：組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」 | 毎日新聞
不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】
人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？ - Everyone says I love you !
2015年4月22日に衆議院第二議員会館で開催された「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』 なぜ冤罪被害者は、反対するのか」シンポジウム。 日本弁護士連合会の村越進会長の「２０１５年を振り返る」というインタビューが昨年２０１５年１２月に、弁護士ドットコムニュースにより行われました。 村越先生は、長い弁護士生活の中でも、非常に憲法を大事にされてきた方だということで、２年前の選挙の時にはわたくしも推薦人の末席に加わらせていただいた方です。 ところが、安倍内閣が去年の通常国会に提出して継続審議となり、今国会にまた提出しようとしている刑事訴訟法「改正」案など、刑事司法改革について、 １ 冤罪の可能性を高める司法取引の導入や、 ２ 通信の秘密を侵害する盗聴法（通信傍受法）の大幅規制緩和など、 憲法に規定された被疑者・被告人の権利を侵害し、適正手続（憲法３１条）違反と思われる内容が盛り込まれているのに、ほ
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