朝日新聞グローブ (GLOBE)｜WEBオリジナル インタビュー 理想の公務員 福井秀夫・政策研究大学院大学教授
建設省キャリア官僚を１０年以上務めた後、学界に転身した福井秀夫・政策研究大学院大学教授は、キャリア官僚制度の廃止など、ラディカルな意見を持つことで知られる。民主党政権下での政官関係をどうみているのかを聞いた。 （2010年2月16日、東京・六本木で。聞き手・山口進） ――民主党政権になっての政官関係をどうみていますか。 ふくい・ひでお 1958年生まれ。81年東大法学部卒業、建設省入省。96年法政大社会学部教授。01年から現職。京都大学博士（工学）。著書に『官の詭弁学』（日本経済新聞社）、『ケースからはじめよう 法と経済学』（日本評論社）など。 福井秀夫 例えば、公務員に答弁させない、というのは原理主義的で、かえって官僚機構の考え方を検証しにくくなるので問題だ。 最後に責任をとるのは政治家。役人のやりたいことを聞いた上で、情報を出させて、大所高所から判断すればいい。政治家が電卓を叩くのでは
asahi.com（朝日新聞社）：「内閣人事局長」は官房副長官兼務 法案３１日閣議決定 - 政治
幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。 会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。 ２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。 だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不
渡り年内廃止へ 立ちはだかるミスター 谷人事院総裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁（６８）は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは−。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 ３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０〜１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない 各省による国家公務員の再就職あっせんを禁じる天下り規制を柱とした公務員制度改革の関連法案が閣議決定、国会に提出される。新聞はすぐに「骨抜き」と書きたがるが、そもそも「骨」が何なのか、きちんと理解していない。 渡辺ヨッシー（喜美）行革担当大臣が、なぜ独りではしゃいでいるのか、裏で話が出来上がっているはずなどと揶揄（やゆ）された。朝日新聞はすでに3月20日付けの1面トップ見出しで「新人材バンク 省庁関与／天下り規制『骨抜き』」とパターンにはまっていた。以降、新聞各紙は「骨抜き」の繰り返しである。3月末の時点では国家公務員法改正案は、安倍首相の直接指示で「骨」をつくっている段階だった。「骨」がないのに「骨抜き」はないだろう。 さて今回、公務員制度改革関連法案が閣議決定された。法案にはかなり厳しい内容が盛り込まれている。 「パッケージ」は改革先
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