「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）厚生労働省が失業対策として７月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。３年分の事業費７０００億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に４９億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。 ところが衆院選後、同党の批判で逆に知名度があがったためか、事業の目玉である職業訓練の申し込みが一部の窓口で急増する事態に。すでに職業訓練を受講中の失業者の間には、このまま訓練を続けられるのか戸惑いが広がっている。 ◆厚労省系の法人に孫請け◆ 緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月１０万〜１２万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に３年間で３０万人に生活費を支給するという目標を掲げ、７０００億円を盛り込
