国の基金、期間は「原則3年めど」 行政事業レビューで提言相次ぐ：朝日新聞デジタル
政府は11日、各府省の事業の効率性を有識者と検証する「行政事業レビュー」を開いた。実施期間が不透明と指摘されている国の基金事業などについて、河野太郎行革相は期限を明確に設ける考えを明らかにした。 12日までの2日間で7府省の11事業を検証し、事業を見直す。11日に対象となった基金事業をめぐっては「期間は原則、3年をめどにするべきだ」との提言が相次いだ。 農家の設備投資などを支援するため農林水産省が設置した「産地パワーアップ事業基金」と「担い手経営発展支援基金」の2基金では、採択された186事業のうち65事業で、終了予定時期が設定されていなかった。有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」といった指摘があった。 スタートアップ企業の研究開…
偽装官民交流
2015.04.15 以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。 平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。 行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。 にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。 例えば経産省。 ４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。 大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
