地方分権委の提案、国が自治体に課す「基準」は原則廃止 - ビジネススタイル - nikkei BPnet地方分権委の提案、国が自治体に課す「基準」は原則廃止 地方分権改革推進委員会が11月16日、「中間的な取りまとめ」を公表した。2010年の春までに制定する新分権一括法の目指す方向性を示した。地方分権改革の道筋で、何が問題になっていて、どう変えるべきかという指針だと思ってもらいたい。翌17日の朝日新聞には「分権ガチンコ勝負 各省の同意 度外視」という見出しが躍った。争点となる最大のポイントは、「国による義務付けや関与の原則廃止」である。 地方分権委員会で繰り返された中央省庁とのやりとり 「眼からウロコ 第2回」で以下のように述べた。 「法律は国会で決めるもの。これに対して省令や通達は役所の行政指導だ。省令は大臣、通達は各局長や課長のハンコひとつあればいいので、比較的簡単に公布することができる。それぞれの自治体がオンリーワンの地方自治を目指そうとするときに、これらが、杓子定規な考えで邪
