辺野古環境３委員に寄付 受注業者が計１１００万円 - 琉球新報デジタル
委員に対する寄付・報酬 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万～３００万円の理事報酬を得ていた。４人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から８００万円、サンゴ礁に詳しい茅根創（かやねはじめ）東京大大学院教授に五洋建設から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が５０万円を寄付した。 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、
新基地受注企業に天下り/元沖縄県幹部、仲井真前知事在職中に/埋め立て承認 不当性示す
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在職中に、元県幹部（部長級）が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが２４日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 （山本眞直） コンサルタント会社は、「いであ」（本社・東京都）。同工事の環境影響評価（アセスメント）作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています｡一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。 再就職したのは元沖縄県東京事務所長（２０１１年４月から１３年３月まで在籍）。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
