橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表
地域推進員３００人に“ヤミ報酬”年１２０万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、地域福祉活動を進めるため小学校区ごとに組織した「地域ネットワーク委員会」で、連絡調整役の推進員約３００人に対し、１人年約１２０万円の“報酬”が支払われていることがわかった。 地方自治法は、地方公共団体が非常勤職員らに報酬を支払う場合は条例で定めるよう規定しているが、市は条例で定めておらず、約３億６０００万円全額は補助金で賄われている。報酬額も、同じような活動を行う民生委員の約２０倍で、専門家らは「形を変えたヤミ手当だ」と批判。市は制度の見直しを始めた。 市によると、１９９１年、住民に福祉サービスを紹介したり、住民同士が支え合う活動を整備したりすることを目的に、市内のほぼ小学校区ごとに同委員会を設置。推進員は、委員会と業務委託契約を結び、平日の昼間、老人憩の家などに詰め、委員会の日程調整やボランティア活動の組織化、市民の相談などに応じている。現在は３１５委員会に、３１６人の推進員が
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YouTube - 【国内】橋下知事 国直轄事業負担金にNO（後半） 20090217
