データ改ざん製紙２社/補助金企業が自民献金/市田氏が「税金還流」批判/参院環境委日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、参院環境委員会で、大気汚染などの排出データ改ざんが発覚して問題になっている製紙会社二社が、環境対策として国から補助金の交付を受け、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、二〇〇六年に計千六百万円を献金している事実を示し、「税金の還流はやめるべきだ」とただしました。鴨下一郎環境相は「事実関係を調査して、お話ししたい」と約束しました。 環境ビジネス、環境対策で補助金を受給する企業による献金問題では、市田氏が質問で取り上げた製紙会社二社を含む大企業二十社が、〇六年に国民政治協会に計一億一千万円以上を献金していたことが明らかになっています（本紙九日付）。 いずれも政治資金規正法で禁じられた補助金交付から一年以内の献金です。 市田氏が取り上げたのは「新エネルギー事業者支援対策事業」で補助金を受けている大手製紙会社、日本製紙と王子製紙。二〇〇六年に日本製紙が
