派遣業界が献金攻勢/法改正阻止へ 民・自・公議員に労働者派遣法の改正を阻止するため、製造業の派遣会社が政治団体を立ち上げ、民主、自民、公明の議員側に２年間で６７０万円の献金などを行い、働きかけをしていることが１日までに分かりました。民主党政権の派遣法改定案が「抜け穴」法案となり、自民党が製造業派遣の禁止に反対するなど労働者の願いに背く動きの背景に、企業・団体献金を通じた派遣業界と各党の結びつきが浮上しています。 この政治団体は、「政治連盟 新労働研究会」（会長＝日総工産・清水唯雄会長）。製造業派遣１７社と、製造業派遣の業界団体である日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会（現在は生産技能労務協会と統合）が発起人となり、２００８年６月１０日に発足しました。 東京都内のホテルで開かれた発足式には民主党から川端達夫、近藤洋介、三井辧雄、自民党から中川秀直、川崎二郎、田村憲久、後藤田正純、公明党から福島豊の各衆院議員らがそれぞれ出席し、
