労働政策研究・研修機構:労働学者ら、存続を要望 この法人は私が内部告発をした職場です。きりんさん、ありがとうございます。 うーん、玄田さんは廃止に反対するはずですよ。だって、彼は特別研究員として、大学の給料とは別に毎月15万円を機構からもらっていたのですから。仕事は、月に1回の広報誌の編集会議に出席することでした。高いお小遣いですね。私も特別研究員になりたいです。 加藤丈夫氏は日本経団連の労使関係委員会の委員長ですね。連合と経団連には、機構から毎年3億円ずつ、計6億円が流れています。機構と合弁の財団をつくり、それぞれの天下り役員を養っています。あと、富士電機の子会社の富士通には随意契約で毎年10億円近くを払っていました。 ロナルド・ローアさんにとって機構は、日本に呼んでくれるスポンサーです。機構が呼ばなくても他が呼ぶだろうほどの偉い方であることは申し添えておきます。 以上、私が機構にいて経
JILPT廃止に反対する要望書へのご賛同署名及び転送のお願い ご存じのとおり、労働政策研究・研修機構(JILPT)の廃止が いくつかのマスコミで報道されるなど、その存続が厳しい情勢と なってきました。 JILPTは、労働政策の立案評価のみならず、公的な労働研究活動 の拠点として、今後も重要な役割を果たすべきと考えます。 JILPTのホームページでも機構の存在意義について有識者 コメントのシリーズが始まりました。 http://www.jil.go.jp/seisaku/index.htm ついては、JILPTが日本で唯一の労働政策専門研究機関として、 さらに民間シンクタンクおよび大学等とも異なる特有な機能を有する 機関として、研究調査機能を向上しつつ、存続するよう求める 要望文を、複数の呼びかけ人とともに作成いたしました。 要望文の内容については、添付ファイルをご覧ください
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