消えた年金 今回は公務員中心で即救済、かつて民間は10年放置 | マネーポストWEB
新たに発覚した年金の支給漏れは、「第2の消えた年金」と呼ばれている。10年前の年金問題を思い起こさせるが、よくよく見てみると、両者の間には決定的な違いがあった。 10万5963人に598億円もの年金未払いがあったことが9月中旬、明るみに出た。未払い金額が590万円に上る人もいる。 原因は、公務員向けの共済年金と厚生年金が統合した（2015年）ことに関連した、年金機構と共済組合間のデータ共有不足だった。共済側の年金支給状況が統合後把握できていなかった「情報連携不足」（約5万3000人）や、「システム処理に起因するもの」（約3万600人）などだという。 「年金保険料の納付情報が支給に反映されず未払いになってしまった構図は、5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった『消えた年金問題』と同じです」（社会保険労務士） だが、10年前とは大きな違いがある。それは、今回の対象者が、民間ではなくほとんど
年金、これで国を信じろと言うのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。
国政調査権とは何か
日本では長い間、「官僚と自民党」の持ちつ持たれつの政治が続いてきた。「国会は国権の最高機関」(第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である)と規定されながらも、公共事業の予算獲得のために旧大蔵省＝財務省主計局の主査に国会議員が地元市長や地方議員と一緒に「陳情」するという光景はかつて当たり前だった。たとえば、今回起きた年金記録問題のように厚生労働省・社会保険庁がデータ隠しに徹している時に、厚生労働委員会の理事会で、「野党の要求はわからないでもないけれど、役所も一生懸命やっているんだからもういいじゃないでしょうか」とモノわかりのいい与党議員が助け船を出して、委員長が 「これ以上、資料の問題は今日は議論しません」と打ち切ってしまう。結果として、何も出てこない」という光景が、「国会の慣習」となっている。 一度だけこの慣習が壊れたのが、2003年の名古屋刑務所事件を契機にした「
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