自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「(検察の捜査は)自民党には波及しない」(五日)とした漆間巌官房副長官発言が尾を引いています。漆間氏は九日の参院予算委で「証拠はなかった」として追及をそらしたものの、発言そのものは否定できませんでした。加えて、副長官発言のあとの検察側の自民党関係への追及の甘さが一部で指摘されています。 漆間氏は先の委員会答弁で、「警察を含め官房副長官に捜査情報は基本的に入らない。副長官就任後に検察当局の人と会ったことは一切ない」と、官房副長官と検察は無関係との立場を強調しました。 漆間氏の言葉通りなのか。実態は逆で、事務担当内閣官房副長官の立場は官僚中のトップといわれ、事務次官会議を取りしきる政府官僚群の束ね役。各省庁にかかわる情報が網羅的に集約されるポジションです。 岸信介内閣で官房副長官を務めた鈴木俊一氏(のち東京都知事)は、官房副長官当時、法務事務次官