１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
主張/墜落事故と米軍/無断立ち入り特権お断り
昨年八月、米軍の大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落したときのことです。米軍が大学の同意もなしに構内に立ち入り、現場を封鎖し日本の主権を踏みにじる行動をしたのに、日本政府は、「事前の承認を受ける暇がなかったからだ。日米合同委員会合意にもとづいている」と米軍を正当化しました。これ自体まったく不当ですが、日本政府の対米追従は、それにとどまらないことが明らかになりました。米軍地位協定の実施について話し合う日米合同委員会で、事故などの際に、「事前の承認なくして」民有地などに立ち入ることができると合意していたのです。 国民だます意図的誤訳 米軍機が基地外で墜落した場合の米軍の現場立ち入りは、米軍地位協定ではなく日米合同委員会の合意で決められています。政府は、一九五三年十月に合意したのに、国会と国民にはいっさい内容をあきらかにしませんでした。六〇年の安保国会時に、要求にこたえて日本語による要旨を提出しまし
主張/裁判権資料隠ぺい/密約の後ろめたさゆえにか
犯罪を起こした米兵への日本の裁判権を不当に制限した日米密約の内容を盛り込む法務省資料を、同省が五月になって国会図書館に圧力をかけ、閲覧禁止にさせていたことが明らかになりました。 問題の文書は一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。米兵の犯罪処理にあたって特権的な扱いをするよう、全国の検事長と検事正に指示したマル秘文書です。日本の裁判権を事実上放棄したうえ、行政から独立した国会図書館に圧力をかけ、閲覧を禁止させたことは絶対に許されません。 国民の知る権利を侵害 法務省は、国会図書館に閲覧禁止を求めた理由として、外国との信頼関係に影響を及ぼすなどをあげていますが、これは通用しません。資料そのものは国会図書館が二十年近くにわたって公開してきたもので、今年になって改めて密約の存在が問題になってあわてて「閲覧制限」を求めたというのが経過です。ま
国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文
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