＊下記の日本語文書は仮翻訳で、正文は英文です
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日 （仮訳） 「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間 の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な 役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への 取り組みを日本が続けることを期待する。 米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分 野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担 が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境 を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出する こ
外務省: 日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・7年目の報告書（概要）
平成20年7月5日 7月5日、北海道洞爺湖にて開催される日米首脳会談に向けて公表された「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」7年目の対話に関する両国首脳への報告書（和文（PDF） / 英文（PDF））の概要は以下のとおり。 【日本側措置】 1.電気通信 （1）2007年10月、急速な市場変化に的確に対応するため、ブロードバンド市場における公正競争環境整備の具体的な行動計画として策定した「新競争促進プログラム2010」を改定。 （2）2008年3月、情報通信審議会が次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について答申。 （3）2008年1月、電気通信機器の適合性評価に関する日米相互承認協定（MRA）が発効。 2.情報技術 （1）2008年夏に「重点計画-2008」を公表予定。 （2）2008年秋までに「情報システムに係る政府調達の基本指針」の遵守・実施状況に関する報告書を公表予定。 （
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