国会図書館：閲覧制限問題 知る権利巡り波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇北大でも 協会は見直し要請 国立国会図書館（長尾真館長）が法務省の請求に基づき米兵による犯罪の裁判権に関する資料を閲覧禁止とした問題が波紋を広げている。この措置を受けて、北海道大付属図書館も所蔵する同じ資料の利用制限を始めた。これに対し、国会図書館も加盟する日本図書館協会（塩見昇理事長）は、閲覧制限の見直しを要請した。【臺宏士】 ●３００点が閲覧禁止 国会図書館が利用禁止としたのは、日本国内で罪を犯した米兵の取り扱いについて法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。インターネット上の目録からも一時削除した。 ５３年以降に法務省や最高検が出した通達や解説などを掲載。中には、日本の第１次裁判権が及ばないとされる「公務」に、通勤途中や職場での飲酒などを含むとし、その範囲が拡大していることを示す文書や、実質的に重要な事件のみ裁判権を行使するよう指示した文書
法務省文書の閲覧禁止問題で日本機関紙協会埼玉県本部、日本図書館協会が要請 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
日本機関紙協会埼玉県本部が法務省文書の閲覧禁止撤回を求める要請・抗議文を発表しました。 この問題は機関紙協会埼玉県本部の前文にあるように、民主主義の根本に関わる重大問題です。 ＜以下、埼玉県本部の前文＞転送 国立国会図書館が、日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料である「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」の閲覧禁止を決定し、インターネット資料検索システム（NDL―OPAC）掲載情報からも削除したことに対し、日本機関紙協会埼玉県本部では、以下の要請・抗議文を衆参議長、法務省、国立国会図書館宛に送付しました。 このできごとは、政府が国会図書館に圧力をかけたものであり、国民の「知る権利」を侵害する行為として、また、国会の管轄を侵害し、国会を統制する行為として、ファシズムにつながる危険な動きであり、絶対に見過ごすことはできません。 ぜひ、転載・転送し、多くの方々にお知らせ
国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文
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