政務活動費全国調査の最新ニュース：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は、野々村竜太郎・元兵庫県議による政務活動費のずさんな支出が発覚したのを機に、全国４７都道府県の約２７００人に上る議員全員の調査を始めることを決め、昨年９月に分析・取材班を発足させた。全国の総局網を通じ、２０１２～１３年度の収支報告書と１３年度の領収書類（計６３万枚）を情報公開請求などで入手。都道府県議が関係する政治団体の収支報告書と領収書類（３万枚超）も取り寄せた。 各地で問題視された支出例を参考に、５カ月がかりで約１万３千件に及ぶ疑問点を抽出した。[続きを読む] 政務活動費 議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、都道府県議と市区町村議を対象に自治体が支給する公費。２０１３年３月の改正地方自治法施行で「政務調査費」から改称され、調査研究目的以外にも使途が広がったが、選挙活動や後援会活動には充当できない。支給額は自治体が条例で定める。[続きを読む]
議会質問案を外注、不明朗な調査委託 政活費全国調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞の政務活動費４７都道府県議調査（２０１３年度）では、外部への調査委託にも政務活動費が充てられていた。多額な支出を調べてみると、目的や実態、成果が見えにくい例があった。■実在しない会社名で電話 愛媛の福田剛議員（４５）は、「愛媛国体と東京五輪」「南海トラフ地震への家庭内備蓄」などのテーマで、自分の選挙区内（今治市・越智郡）の住民を対象に電話調査を実施していた。 福田議員によると、１１年に民主の新顔として当選する前、私費の約２０万円で選挙区内の有権者の電話番号と住所、氏名の一覧を名簿業者から購入。この名簿をもとに、東京や神奈川に住む知人の女性３人に、実在しない「ＴＭアンケート調査会社」を名乗らせ、支持政党名も聞き取っていた。 報告を受けた１件あたり１５０～２００円を支払い、年間で３９６万円支給された政務活動費のうち２０８万円を充てていた。 福田議員は「知りたかったのは支持政党。民主党が
全国自治体議会アンケートの最新ニュース：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割 - 政治
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 ２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
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撮影認められぬ注目区議会：朝日新聞デジタル
市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
