災害時に自力避難が難しい「避難行動要支援者」の情報を自主防災組織や消防などが平時から把握できるようにするため、兵庫県は名簿の事前提供を市町の責務とする規定を県条例に盛り込む方針を固めた。個別に本人の同意を得る作業がネックになって提供が進んでいない全国的な状況を考慮。同意の要件を緩和する条例制定を市町に求める都道府県初の取り組みだ。【井上元宏】
兵庫県条例：要支援者名簿、事前提供へ…「市町の責務」 | 毎日新聞
災害時に自力避難が難しい「避難行動要支援者」の情報を自主防災組織や消防などが平時から把握できるようにするため、兵庫県は名簿の事前提供を市町の責務とする規定を県条例に盛り込む方針を固めた。個別に本人の同意を得る作業がネックになって提供が進んでいない全国的な状況を考慮。同意の要件を緩和する条例制定を市町に求める都道府県初の取り組みだ。【井上元宏】
自治はどこへ：【若手議会】首都圏ばかり トップの神奈川・逗子市議会、タブレット駆使 | 毎日新聞
若い議員が多いほど政策条例の制定に積極的で議会が活性化していることが、毎日新聞の全国調査で明確になった。平均年齢が低い議会のトップ１０は神奈川県逗子市議会の４７・４歳を筆頭に、１１自治体のうち８自治体が首都圏に集中。逆に高い議会のトップ１０はすべて町村議会で、人口減の著しい北海道や四国の自治体が並んだ。 神奈川・三浦半島の北西に位置し、マリンリゾートで有名な逗子市は最近、若手市議らの主導で実現した「ペーパーレス議会」で注目を浴びた。
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全国自治体議会アンケ:議員平均年齢若いほど条例可決盛ん - 毎日新聞
